超党派で開催している勉強会へ参加させていただきました。テーマはふるさと納税です。

　東京都では約336億円が他の自治体へ寄付され、約140億円が控除されています。荒川区においても約3億6000万円が他の自治体へ寄付され、約1億6000万円が控除されています。都は140億円、区は1億6000万円を負担していることになります。

　一方で過度な返礼品競争が起こっており、ごく一部の自治体が潤っているという問題も、課税の公平性という観点から見ても問題ありです。また、本来であれば国が所得税控除として負担すべきものを地方自治体が住民税控除として負担していることも見過ごすわけにはいきません。

　特別区としても、「税の使われ方を考えるきっかけとなる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる」、「地域のあり方をあらためて考えるきっかけ」という「ふるさと納税」制度の趣旨には賛同しており、東京を含む全国各地域が連携して発展をめざす「特別区全国連携プロジェクト」を推進し、各区においても各地域との交流に積極的に取り組んでいるところです。

　さらに勉強を重ね、特に23区の減収や不利益を解消していきたいと思います。