児童相談所設置準備の推進について

荒川区では、児童福祉法改正により特別区にも児童相談所を設置できる権限が与えられたことを受け、平成32年4月に区独自の児童相談所を設置する予定となっています。

児童相談所は、児童虐待の増加に対応する施設として注目されていますが、その相談内容は児童の非行や不登校などの育成相談、障がい児や発達の遅れなどの障害相談、両親の離婚や里親の紹介などの養育相談など多岐にわたります。

ひとり親家庭の子どもたちの2人に1人が貧困状態にあると言われる一方、周りから貧困家庭であると見えないのが子どもの貧困問題です。

その見えづらさに対応するため、もっとも身近な自治体である区に児童相談所が設置されることは、荒川区の子育て環境を充実させる上で大変に重要であり、早い段階から設置準備に取りかかり、他区に先駆けて開設するという区の姿勢を評価致します。

虐待被害を受けた児童を名ばかりの親から守ることはもちろん、親が経済的な理由で子どもを育てられる状態にない場合や、心身の健康状態により、子どもを育てたくても育てることができない場合への対応など、困っている区民に寄り添う機関となるよう、準備を進めていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

【子育て支援部長答弁】
児童相談所に関するご質問にお答えいたします。現在、平成三十二年度の開設に向け、子ども家庭支援センターの機能をより一層充実させ、家庭からのあらゆる相談に寄り添い、対応できる相談体制の構築を進めているところです。

このため、福祉や心理の専門家、弁護士など様々な観点から子どもと家庭の悩みを受け止める人材を配置できるよう、専門職の採用や都の児童相談所への職員派遣を実施するなど、人材の確保・育成を進めています。また、学校など地域の関係機関等との連携の在り方の検討や、児童相談所の施設設計にも取り組んでおります。

区といたしましては、地域の子育て家庭等が安心して相談できる児童相談所を目指し、尽力してまいります。