教員の多忙化解消について

文部科学省による公立小中学校教員の実態調査では、1か月の時間外勤務が月80時間を超える教員が小学校で約3割、中学校で約6割に上るなど、10年前の前回調査より過酷な勤務実態が明らかになりました。

私は今回で7回目となる一般質問の全てで、教育改革の推進を質問の第一とし、あらゆる場において教員の多忙化解消について訴えぬいてまいりました。それは、より高い教育サービスを提供するためには、教員が真に子どもに向き合う時間を確保し、いじめや不登校、様々な問題行動に対応できる環境づくりが重要であると考えるからであります。

教員の年齢構成は、団塊の世代など多くのベテランが退職し、若手の割合が高くなっています。経験の少ない若手はどうしても準備に時間がかかり、部活動の顧問を任せられるなど、日々の授業をこなすだけで精いっぱいというケースも少なくありません。そこで重要になってくるのが職員室の中の担任とも言われる経験豊富な副校長の役割です。

調査や報告、文書管理や教職員の勤怠管理、施設管理の窓口として鍵の貸出や業者対応など事務に追われる副校長を補佐する職員が、区立第三瑞光小学校と第六瑞光小学校には配置されています。まずはこの副校長補助職員を拡充することが問題解消の糸口です。

また、教員のスキルアップを目的に行われる校内研修は、主に授業研究に充てられますが、その研修自体が負担の増大につながっています。この校内研修の時間を、業務改善をテーマとした話し合いの時間として活用し、業務の精選や行事の削減、統合、教員間の連携などについて協議すれば、教員の働き方改革はどうすれば可能になるかなど、その学校に合った内発的な見直しも実施されるものと考えます。

以上2点について、区の見解を伺います。

【教育長答弁】
教員の多忙化解消に関するご質問のうち、まず初めに副校長補助職員の拡充についてお答えいたします。

本年三月に改訂した学校教育ビジョンにおいては「教師が子どもと向き合う時間を確保する」ことを新たな施策として位置付けており、教員の負担軽減は、重要な課題であると認識しております。

教育委員会といたしましては、議員ご指摘のとおり、今年度から副校長の業務の軽減を図るため、東京都の「学校マネジメント強化モデル事業」を活用し、小学校二校に非常勤の事務職を配置するなどの取組を開始いたしました。

本モデル事業を開始した小学校では、副校長が学校全体を見渡し、若手教員を中心に、きめ細かく授業を指導するなど、本来業務に集中できるようになったとの声が寄せられております。東京都では、来年度、本事業を拡大する方針を示しており、教育委員会といたしましては、引き続き都と連携しながら、教員の多忙化解消に向けて、積極的に学校を支援してまいります。

次に、業務改善に取り組むための校内研修ついてお答えいたします。教員の多忙化の原因の一つに、学校業務を旧来の進め方で踏襲 し、学校環境の変化に対して柔軟に対応しきれていない状況があります。また、業務の進め方のルール設定やマニュアル整備等のスキルの継承ができていないことも挙げられます。

このような状況の下、学校では、全教員が理解し納得した上で業務改善を進めていくことが重要であり、業務改善に向けた各教員の資質向上を図り、組織体制の改善に取り組む貴重な機会として、校内研修を意図的・計画的に実施し、業務改善に組織的に取り組んでおります。

教育委員会といたしましては、今後も各小・中学校において校内研修を実施することで、効率よく業務を実践し、業務改善の取組が推進され、教員が子どもに向き合う時間を確保できるよう、学校現場を支援してまいります。