SNSを活用したいじめ相談窓口の設置について

いじめ対策において防止策とともに重要なことは対応策です。私がいじめによる自殺などの重大事態に対応するため、いじめ対策機関を条例設置するように求めたのはちょうど一年前の本会議でした。その後、荒川区教育委員会は、荒川区いじめ問題対策連絡協議会等の設置に関する条例を本年4月1日より施行し、その姿勢を評価いたします。

今回の提案はそのような重大事態に至る前に、いじめを早期発見・解決するための対策として、多くの若者が慣れ親しむLINEなどのSNSを活用するというものです。最近の若年層の交流手段は、音声通話よりもネット上でメッセージをやり取りするSNSの活用が圧倒的に多くなっています。

長野県では、LINEアカウント「一人で悩まないで＠長野」を開設し、県内の全中高生12万人に、学校を通じて案内資料を配布しました。そうしたところ、2週間で前年度1年分の電話相談259件を大きく上回る、547件もの相談が寄せられました。このような事例は滋賀県大津市や千葉県柏市など、他の市区町村にも広がっています。

SNSをめぐってはそのやり取りがいじめにつながったり、思わぬ事件に巻き込まれたりと、負の側面があることは確かです。しかし、その活用の仕方次第でいじめの早期発見・解決に結びつけることもできます。

荒川区の現在のいじめ相談窓口の状況と今後のSNSの活用について伺います。

【教育部長答弁】
ＳＮＳを活用したいじめ相談に関するご質問にお答えいたします。教育委員会では、いじめは人間の尊厳を傷付ける深刻な人権侵害であるとの認識の下、平成二十七年に「いじめ防止基本方
針」を定めるとともに、本年四月には議員からのご提案を踏まえ、「荒川区いじめ問題対策連絡協議会等の設置に関する条例」を設置して、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、そして再発防止に取り組んでおります。

区立全小・中学校におきましても「学校いじめ防止基本方針」を策定し、学校全体を挙げて組織的に取り組んでおります。また、いじめの相談窓口につきましては、教育相談室において子どもや保護者から電話で相談に応じる「子どもの悩み１ １０ 番」を開設するとともに、直接窓口でも悩みや問題等の解決に向けて、親身になって取り組んでいるところでございます。

ＳＮＳを活用したいじめ相談につきましては、既に実施している自治体において、相談件数が増加した一方、児童生徒の心情を正確につかみにくいことや、短文のやりとりで、いじめの実態が十分に把握できないといった課題も挙げられております。

また、国でも、現在、ＳＮ を活用したいじめ相談について、来年度のモデル事業の実施について検討しております。教育委員会といたしましては、今後、国の動向や他自治体の実施状況を見極めながら、検討してまいります。