衆議院が解散し、総選挙が行われることとなりました。公示日以降は街頭での活動も制限されることから、土日祝日については１日１０カ所の街頭活動で公明党の政策を訴えております。

公明党は、消費者にとって軽減税率があるから安心という備えをし、その上で増収分の使い道については、幼児教育無償化など教育負担を軽くすることに使うべきであると主張しています。

また幼児教育無償化などで、子どもたちが能力を生かせるようにすることと共に、教育負担の軽減で消費を活性化させ、もっと経済を伸ばしていくことなどに力を入れてまいります。