昨年１０月の報道によると、２０１４年度に全国２０７カ所の児童相談所が対応した児童虐待件数は、前年度比２０．５％増の８万８９３１件、統計を取り始めた１９９０年度から２４年連続で増え、初めて８万件を超えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。

子どもの前で家族に対して暴力を振るうという面前ＤＶが心理的虐待とみなされるようになったことや、児童虐待の通報や相談窓口となる全国共通ダイヤル「１８９（いち早く）」の運用が開始されたこともあり、残念ながら荒川区においても同様に増加傾向です。

全国では、耳を疑うような、目を覆いたくなるような、名ばかりの親による虐待事例が今年に入っても報道されています。

先月１３日には、埼玉県狭山市の３歳女児が、やけどを負ったのに放置され、死亡が確認されたという報道があり、保護者の携帯電話のＬＩＮＥには「帰ったらやろうね」という虐待をほのめかす内容が書かれていたといいます。

また、２８日には、東京都大田区の３歳男児が、母親の交際相手の男から殴るけるの暴行を受け、死亡したという事件が発生しました。男は「夕食中ににらみつけてきたので頭にきてやった」と供述しているとのことです。

このような報道に触れるとつい、なぜ発見が遅れたのか、警察や児童相談所は何をしていたのか、といった虐待発生時の対応について目が向きがちです。もちろんそのような発生後の対応策も重要ですが、同じように大切なことは虐待が発生する要因について考えるという視点ではないでしょうか。

厚生労働省は、虐待が発生しやすい家庭環境にいる子どもやその保護者に対する支援を充実させていく必要があると考え、様々な実態調査や事例検証を通して、虐待に至るおそれのある要因をいくつか挙げています。

ここではその中の保護者側のリスク要因と養育環境のリスク要因に分け、児童虐待防止対策について質問をさせていただきました。