昨日、市議会公明党でコロナ禍における女性の負担軽減に関する要望書を小林市長と伊藤教育長それぞれに提出をさせて頂きました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、経済的また家庭的な理由で生理用品の用意が困難となる「生理の貧困」が国内でも問題となっていることから、八戸市においても可能な支援を検討するよう要望を致しました。
小林市長には、市の防災備蓄品の中の生理用品を活用し、必要な方に無償で提供すること。また、伊藤教育長には、生理用品の用意が困難な児童生徒の実態把握を含め、小中学校内で無償で提供する方策を検討することなどを要望させて頂きました。
同席頂いた女性党員の代表の方からも、なかなか声にだしづらく、表に出にくいことですが、必要としている方がいると思うので、できる限りの支援をお願いしたいと、女性の立場から語って頂きました。
小林市長また伊藤教育長からは、要望内容をしっかりと受け止め、当市でできる支援内容を調査、検討していくとの前向きな回答をいただくことができました。






















