６月２５日、議案に対する質疑を行ないました。

国の経済危機対策における女性の健康支援対策について、県事業の内容と県内各市町村における女性のがん検診推進事業の取り組みについては、乳がん等の検診受診率の向上を図るため、補正予算において講演会の開催、検診の疑似体験、テレビによる広報等を計画している、とのことでした。

障害福祉費の福祉・介護人材の処遇改善事業については、障害福祉サービス等の事業者からの申請に基づき、福祉・介護職員一人当たり１５０００円の賃上げに相当する額の助成金を交付するもので、実施時期は１０月分からの支給となる、今後事業者への説明会を開催し多くの事業者がこの事業を活用して、職員の給与改善に努められるよう周知する、との答弁でした。

５月２５日、県庁において三村申吾知事に対し、県本部女性局が要望書と署名簿を提出しました。

この４月から５月の上旬にかけて、女性党員を中心に県内各地において、「女性の健康を守るがん対策の充実を求める」ための署名運動が行なわれました。

本県における乳がんの検診受診率は２０，４％、子宮がんの検診受診率は２２．１％にとどまっています。県民の生命を守るためには、検診受診率向上などの、がん対策が拡充が求められていることから、署名運動・要望活動が行われました。

私も街頭署名運動の際や、知事への要望の際にともに活動をおこないました。

 

５月２３日、渡辺孝男参議院議員が八戸市立市民病院を基地病院として運航しているドクターヘリを視察しました。

３月２５日の運航開始から約２ヶ月が経過したことから、この間の運航状況を確認しました。

救急救命センターの今明秀所長は、県境を超えて脳卒中患者を転院搬送したケースでは、一命を取り留めたばかりか言語障害なども免れて元気に生活している事例などが報告されました。

また同席した県の健康福祉部長からは、県内の災害拠点病院へのヘリポート整備に、国の援助を望むとの要望がありました。

 

３月２５日、待望のドクターヘリが運行を開始しました。

全国で１６道府県目、１８機目となります。八戸市立市民病院を基地病院として、遠く津軽半島や下北半島までもカバーし、１３９万県民の生命を守る空飛ぶ救急救命室としての活躍が期待されます。

 

県議会において、我が党の先輩議員や私も一般質問や委員会質問で幾度と無くドクターヘリの導入を訴えてまいりました。

運航開始のこの日、式典開始の直前に下北消防本部からドクターヘリの要請があり、早速大間町から重傷の患者を八戸市民病院へ救急搬送しました。

２月定例会は、２月２０日開会、３月１９日閉会の日程で行われました。

私は３月２日に一般質問を、１７日に委員会質疑を行ないました。

　定額給付金事業についての県の認識・対応を聞きましたが、「家計への緊急支援、景気の下支えとして経済効果を有すると理解しており、地域の経済対策に資するという点から評価している」との答弁がありました。また「県では定額給付金の支給に合わせ、プレミアム商品券の発行を検討する県内の商工団体に対して、その発行経費の一部を助成することを検討している」との答弁でした。

　その時点での一団体当たりの助成額は、上限３０万円を軸に検討されていましたが、３月下旬の決定では、上限１００万円に引上げております。特に小規模の商工団体に配慮した仕組みとしています。

１２月、１月の審査に続いて、２月にも審査した。

　平成１９年度決算については、国庫補助事業に係る会計検査院の検査によって、不適正な経理事務が指摘されたため、県として国庫補助事業に係る独自調査を行ない、さらに県の単独事業についても調査を行ないました。その結果、それぞれの調査でも不適正な経理事務が一部で判明しました。

　私は再発防止のためには、組織としてのチェック機能の強化と、処分の厳格化が不可欠であると指摘をしました。

会計検査院の検査によって不適正な経理処理が指摘をされました。

これを受けて県は、会計検査院の検査の対象となっていない年度・部局について独自に調査を行い、その調査結果も合わせて今回質疑を行ないました。

主な質疑の項目は、

不適正な経理処理の主な事例とその原因、不適正な経理処理の責任についてを取り上げました。事例として特に「納入物品相違」を問題視をしており、トナーの名目でパソコンの納入や感熱紙でシュレッダーなどが報告されました。原因として繁忙期のため事務手続きの誤りや公金に対する意識の希薄さなど答弁がありました。

私は全体として業務管理が形骸化している、一人ひとりがタコツボに入って連携なく勝手に仕事をしている、つまり組織として機能していないということと、納入物品相違は横領に繋がる可能性が高く問題は深刻であることを指摘しました。

今後２月には、現在追加で調査中の県費単独事業費の結果と総合的な再発防止策が報告されることになっており、その際に３度目の決算特別委員会を開き質疑を行なう予定です。

八戸市をはじめとする７市町へ給水している八戸圏域水道企業団の導水管で漏水事故が、元日に発生した。

この事故により７市町の９２，６００世帯が断水した。同企業団は県内及び岩手県の自治体に給水車の派遣を要請、自衛隊にも災害派遣を要請した。

私は近隣の一人暮らしの高齢者と連絡を取り、給水所まで行くことが困難な方々に代わって給水車の列に並び、飲料水を届けるなどの活動を行ないました。

県議会環境厚生常任委員会として実施

「青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画」に対する事業費について、地域住民の不安解消と安心の実現を図るために、平成２４年度までに必要となる事業費の確実な確保を要望した。

青森県議会は１１月１８日開会、１２月１０日閉会の日程で行なわれました。

畠山敬一は、議案に対する質疑を行ないました。

特に、「りんご及び花の品種登録抹消の問題」については、担当者個人の責任は当然として、所属の課やグループが組織として誤った事務をチェックできなかったことの方が、より重大な課題であることを指摘しました。

これを機に県民から見て風通しの良い、各自がタコツボに入って連携が取れない縦割り行政ではなく、横断的システムの必要性を訴えました。

 

また決算特別委員会において、平成１９年度の決算審査も行ないました。