昨年暮れに県へ要望していた八戸市十三日町の歩道の滑り止め工事が始まりました。

３月上旬に工事が行われ、３月１０日の記録的な春の大雪となった日でしたが、工事の現場を視察しました。雪のために滑りやすい条件でしたが、工事が行われた歩道面は滑ることなく効果が出ています。

新年度も引き続き行われますが、県内では初めての工事とのことで、今後他地域の参考にもなると思います。

青森県議会２月定例会は、２月２４日開会、３月２４日閉会の日程で行われ、畠山敬一は３月４日に一般質問を行いました。

視覚障害者を支援するための音声コード普及についての県の取り組みを質問したところ、携帯電話による読み取り技術が開発中と聞 いていて利便性の向上が期待される、県としては音声コードの理解促進と、市町村や関係機関に対し広報紙等への音声コードの印刷について様々な機会に周知す る、との答弁。

災害時要援護者対策について質問したところ、市町村で定める全体計画は０９年度内には３６市町村が策定済みとなる見込み、災害時要援護者の避難支援 もする自主防災組織の組織率は２８．４％であり、組織率の向上に取り組む、救急医療情報キットについては関係機関に情報提供を行う。

県健康福祉部に対して、NPO法人日本視覚障がい情報普及支援協会（JAVIS)の能登谷和則副理事長とともに、印刷物の内容を音声化する「音声コード」普及に理解を求めた。

能登谷副理事長からは、音声コードのシステム自体を知らない人が多いので、まずは行政が率先して研修会を開くなどして周知してほしいと要請した。

県としては３月の市町村担当者との会議でシステムの内容を説明するなどして、情報提供を図る考えを示した。

八戸市沼館１丁目に、移転新築したこばと保育園（飯田雄一園長）を訪問しました。

理事長の飯田園長からは、このたび新築するに際して、園児を守るためのセキュリティの充実、健康や無事故のための設備的工夫、園児の成長に即した洋式トイレの設置などに特に配慮したと伺いました。

暮れも押し詰まった12月24日、「国道340号の十三日町における歩道改良事業について」の要望を三八地域県民局に対して行ないました。

要望したのは、八戸市十三日町商店街振興組合の橋本精二代表理事と、全中合労働組合の間盛仁中央執行委員長です。　　

11月のJSD政策懇談会で提起された案件で、その後畠山が県民局と打ち合わせを行い当日の要望活動となりました。

八戸市の中心商店街を通る国道340号は、八戸市民や周辺町村の住民の皆さんにとって、日常の通勤通学、買い物や通院、官公庁での手続や催し物への参加など、生活に欠かせないインフラです。

八戸市では現在、観光客を呼び込むための観光交流施設を中心商店街に建設中であり、今後県外のお客様が増えてまいります。また来街者も高齢者が多くなっております。

そこで安心して中心商店街へお越しいただくために、安全な歩行環境を整備することが商店街としても地域の活性化のために重要です。

具体的には、(1)歩道面のタイル等の損傷の早期補修、(2)歩道面の段差の補修、(3)冬季の凍結時や雨天時に、歩道面が滑りやすいので、早期の滑り止め工事の実施。

県民局からは、調査・改善計画を策定し計画的に進めるとの回答がありました。

 

東北版のB-1グランプリが新企画として、B-1グランプリ・B級グルメの発祥地である八戸市で、１２月５・６日に開催されました。

東北新幹線全線開業が来年の１２月といよいよ近づいてきました。八戸市としては、第二の開業と位置づけて観光客の誘客促進に、交流人口の拡大に取り組んでいます。

県外からのお客様をひきつけるマグネットとして重要なのが「食」であります。B級グルメ・B-1グランプリの話題性・認知度・広報力によって、八戸せんべい汁をはじめ青森県内のB級グルメで八戸市や青森県のアピールに貢献していただいています。

八戸せんべい汁研究所の田村暢英所長は、B-1グランプリの生みの親です。八戸から始まったイベントが全国に広がりうれしい、これからも大きくしたいとのことでした。

私も八戸市を、青森県を売り込んでいきたいと思います。

１１月２４日、兵庫県神戸市・三木市を訪問し、海流発電について視察を行ないました。

海流発電の技術開発・事業化に取り組んでいる(株)ノヴァエネルギーの鈴木清美社長にお話を伺いました。鈴木社長の支援者である森田和彦氏に案内をいただきました。

鈴木社長の技術は、NHKの特集番組でもとりあげられています。明石海峡での実証実験の状況や、CO2を排出しないエネルギー源として海流発電・潮流発電を実用化するためには国の支援が欠かせないことなどを伺いました。

百貨店やスーパーなどの労働組合で組織されているJSDの東北エリアの会議が、１１月１２日に青森県内の弘前市において開催されました。

加盟している８単組から１８人の執行委員長・書記長をはじめとした役員の皆さんが出席された会議の中で、政策懇談会の時間をわざわざ作っていただきました。

特に、藤崎労働組合の佐藤英嗣執行委員長、大沼労働組合の高橋幸一執行委員長、さくら野労働組合協議会の佐藤政夫議長には、日頃から私の活動についてご指導を頂いております。

夏の衆院選においても、加盟組合の皆様には井上義久幹事長が大変お世話になったところであり、その御礼も述べさせていただきました。

政策懇談会では、井上幹事長の代理として秘書の九鬼浩一郎氏に出席いただき、各単組の皆様からのご意見・ご要望を伺いました。

１０月１５日から１９日まで、平成２０年度の青森県歳入歳出決算を審査する特別委員会が開かれました。

委員会開催の直前１０月９日に、青森県社会福祉協議会における横領事件が地元紙で報道されました。これは、低所得世帯及び障害者等に対し、貸付を行なう生活福祉資金の償還金を横領したものです。

私は事件の経緯と、監査の実施状況について質問しましたが、詳細は調査中とのことで、まとまり次第議会に報告されることになりました。私は県社協は県民の税金を使っている以上、県はしっかりと監査・指導をするべきであると指摘しました。

９月３０日一般質問を、１０月７日委員会質疑を行ないました。

政権交代による県政への影響について質問したところ、国の補正予算の一部凍結による影響等について、市長会・町村長会など県内の関係１０団体から新政権へ地方の声を伝えてほしい旨の要望があり、県も同じ思いであり、平成２１年度補正予算及び来年度予算等に関する緊急提言を取りまとめ、９月２５日に政府等へ提言を行なったとのことでした。

導入から半年経過した八戸市立市民病院に配備されているドクターヘリの運航状況等について聞いたところ、搬送実績は出動要請１１３件中、実際に出動したのが１０２件、更なる効果のために、高速道路におけるドクターヘリの活用方法について、東日本高速道路会社や県警高速道路交通警察隊との調整を進めている。また母胎・新生児などの周産期におけるドクターヘリの活用についても取り組みを進めている、との答弁がありました。