東京電力福島第一原発の事故を受け、国から県内の各原子力施設へ指示された安全対策に関する質疑を行いました。

私は冒頭、公明党のエネルギー政策について、つまり原子力は過渡的エネルギーの位置づけであり、目指しているのは再生可能エネルギーを中心とする分散型電源をスマートグリッドで結ぶ姿であるとのべました。

質疑では、東北電力東通原発における追加の津波対策と、これを妥当と評価した原子力安全・保安院の考え方を質した。また国のこれまでの安全審査指針は、国民の安全確保よりも原発の建設促進のための指針になっていることを示し、そのことが今回の福島の事故につながったと指摘しました。そして原子力発電に対する安全神話が崩壊した今、改めて原子力への向き合い方を冷静に考えるべきときであると訴えました。

青森県議会は１１月定例会を、１１月２２日開会、１２月７日閉会の日程で行い、畠山敬一は提出議案に対する総括質疑を行いました。

質問項目

○むつ湾ホタテ貝高水温被害対策に関して、今後のホタテ養殖の産業振興のために価格の良い活貝での流通の強化について

○県特別保証融資制度「雇用創出特別支援枠」の創設による雇用創出の見込みについて

○県誘致企業のエーアイエス㈱の自己破産申し立てについて

東北新幹線は八戸ー新青森間の運行が始まり、１２月４日に全線開業しました。その道のりは長く、昭和４７年の盛岡以北基本計画決定から３８年、盛岡駅開業から２８年、平成１４年の八戸駅開業から８年を経ての開業です。これは青森県にとって交流人口の拡大のまたとない機会です。県民一人ひとりが来県者との交流を積極的に図り、本県の自然・歴史・文化・産業や食などの魅力を伝えることがこれから重要であると考えます。

平成２２年６月２０日の集中豪雨により、八戸市長苗代３丁目のJR八戸線陸橋下の県道八戸百石線において、道路冠水により車両３台が水に浸かり走行不能になる災害があった。以前にも通行止めとなる事態がたびたび発生しているが、改善策の見通しを伺う。

答弁は、改善策としては集中豪雨に対応できる排水ポンプ能力の向上と、馬淵川への排水路の確保が必要と考えており、現在馬淵川を管理する国土交通省と協議を行っている。平成２４年度の事業着手を目標としている。

青森県の平成２３年度当初予算編成に当たり、会派として要望書を三村知事へ提出した。（平成２２年１２月３日）

内容は、「安全安心で健やかな暮らしの推進」「輝く地域社会実現に向けた産業・雇用創出」「魅力ある青森県力の発信に向けて」の３テーマを柱とし、８分野１２３項目を掲げた。

ドクターヘリの北東北３県４機体制を推進やがん予防対策強化、一人暮らし高齢者等への地域支援体制整備、コンバートEV（改造電気自動車）の産業化推進などを盛り込んでいる。

青森県議会は９月定例会を、９月１７日開会、１０月７日閉会の日程で行われました。

畠山敬一は本会議場で一般質問を行いました。以下、主な項目です。

○女性のがん対策・無料クーポン事業が民主党政権によって後退させられたが、県の対応は

○ドクターヘリの２０１１年度からの運行形態について

○少子高齢化や単身化が進行し、人とのつながりが希薄化する社会にあって、ボランテイア活動への参加意欲を高めるために、ボランテイアポイント制度の導入を提案する

○本県の街の自動車整備工場を活用したコンバートEV(改造電気自動車)の産業課の推進について

今年の異常な猛暑による海水温の上昇が原因で、むつ湾の養殖ホタテの稚貝や母貝が大量死している問題で現地調査を、９月１８日と１０月３日に行いました。１０月３日の調査には山口代表が駆けつけていただき、船上で養殖カゴを引き上げて実態を確認していただきました。その後、漁業関係者との意見交換も行いました。

稚貝や母貝の多くが死んでいることから、来年春の出荷見通しが立たないこと、来年夏以降の稚貝確保が困難であること、さらにはホタテ産業自体が危機にさらされている事態であり、県及び関係機関に早急な対応を求めました。

高齢者の孤独死や所在不明が社会問題となる中、独り暮らし高齢者の家庭訪問などを行っている六戸町のボランテイア連絡協議会推進委員の皆さんと、課題について意見交換しました。特に担い手の不足が深刻であることや、ボランテイア活動への参加を促すためのポイント付与制度などについて意見交換しました。

議案に対する質疑において、財団法人暴力追放青森県民会議経営状況説明書に関連して、暴力団排除に向けた取り組みについて質問しました。

答弁として、暴力団は近年、資金獲得活動を外部から見えにくくする不透明化や、建設業・不動産業等の経済活動に介入・進出する傾向を強めてい る。そこで本県においても暴力団排除条例の制定に向けて取り組みを進めている。県民へのアンケート調査やパブリックコメントを実施するなどして、来年2月 議会への上程をしたい。

青森県に整備を求めている県立屋内スケート場建設構想で、その整備促進を図る超党派の県議会議員団の一員として、5月25日に訪問した。 特に年間の運営方法について、指定管理者の㈱エムウェーブの社長（民間出身）から詳しく聞くことができました。 冬場の10月から3月まではスケートを中心とした営業、夏場の4月から9月までは貸館としてスポーツイベントや音楽コンサート、宗教団体の行事など営業活動を徹底して行っているとのことでした。