２０１０年度から建設工事を進めてきた新処分場の竣工式典が７月１日、市長や地域住民代表など関係者により行われ、畠山敬一も施設の計画段階から関わってきた地元の議員として出席しました。　新処分場は埋め立て容積が２１万４千㎥で、被覆型としては全国３番目、東北では最大規模となります。使用期間は１５年間で、粉塵を抑えるスプリンクラーや漏水の検知システム、浸出水の処理施設を備えています。近隣には白山台ニュータウンもあり、環境対策に万全を期すことで地域住民の理解を得て進めてきた事業です。

　６月２８日、青森県議会公明・健政会として、県議会議員選挙の選挙区の「飛び地」や一人区を解消するため区割りを見直す手続きを始めるように西谷議長に要望した。

　平成の市町村合併を踏まえ、２００５年度に定数や一部の区割りを見直したが、積み残しとなっている飛び地の問題などの解決を目指しています。

　東日本大震災からの復興と東北最盛のシンボルとして５月２４日、三陸復興国立公園が誕生しました。八戸市のウミネコが飛来する蕪島、天然芝生地・砂浜・松並木の種差海岸、階上町の階上岳、階上海岸が国立公園に編入されました。　２５日には、三陸復興国立公園指定の記念式典と祝賀会が八戸市内で開催されました。石原環境大臣や三村知事等を迎え、多くの関係者とともに祝いました。　これを契機に、被災地復興、自然環境の保護と適切な活用、本県の観光振興に、より一層取り組んでいきます。

　青森第３総支部の街頭演説会を今週も実施しています。２６日の日曜日は、空白町村の南部町や三戸町などを回り、辻々で公明党の政策や若松かねしげ方面副議長の実績などを訴えました。近所の方が声をかけてくれたり、道行くドライバーが手を振ってくれたり激励を受けながらの街頭演説でした。

　５月２４日、八戸環状線・糠塚工区を視察しました。工事は順調に進んでおり、今年度内の供用開始が見込まれています。開通すれば中心市街地を通り抜けるだけの通過交通が減少して、渋滞の緩和が期待されます。

　八戸市の白山台連合町内会（本田勇会長）、白山台地区防犯協会（山田信雄会長）、八戸地区交通安全協会白山台支部（工藤正義支部長）の３団体と畠山敬一は５月１６日、八戸警察署（大丸順健署長）に対して、白山台地区に交番など警察官常駐施設の設置を要望しました。２０１１年から３年連続で行っています。白山台地区の白山台小学校と白山台中学校は、ともに児童生徒の数が県内最多で、子どもの安全確保や各種犯罪防止が課題となっています。大丸署長は、要望は重く受け止め県警本部に伝えること、白山台地区のパトロールを強化することを約束しました。

　畠山敬一はこの問題をしばしば議会で取り上げております。本年３月の一般質問では、警察官常駐施設のハードが整備されるまでの間、地域に在る公民館などの公共施設を警察活動の拠点とする運用面での対応というソフト対策を提案しています。八戸警察署の担当者からは、この提案に前向きに取り組む姿勢も示されました。

　５月２日、太田昭宏国土交通大臣は十和田湖の奥入瀬渓流を訪れ、国道１０３号・青撫山バイパス整備予定地を視察しました。観光シーズンの奥入瀬渓流は、交通渋滞や排ガスによる環境への影響、地震や積雪による土砂崩落・落石などの課題を抱えています。この問題の解消のために、青撫山バイパスのトンネル建設が長い間待ち望まれていました。　今回の太田大臣の現地視察により、建設に向け大きく前進することになり、地元はじめ関係者は大変喜んでいます。

　また、下北半島縦貫道路の整備促進についても、地元のむつ市長、横浜町長より要望書が出され、太田大臣は前向きに応えていました。

　この他、十和田市三本木地区の小水力発電施設の建設予定地も視察されました。

　青森県にとって、県内道路の防災・減災に向けた整備が前進することとなった有意義な太田大臣の視察でした。

　旧八戸市と旧南郷村との合併を機に、平成１７年の事業着手から８年余りを経て、４月１８日に開通しました。是川地区と島守地区を結ぶ最短路線として所要時間も短縮され、両地区の交流の活性化が期待されます。

　４月１５日、青森市の青森県警察本部に越川・生活安全部長を訪ね、八戸市白山台地区への駐在所等警察施設の設置を要望しました。当日は、白山台連合町内会の本田勇・会長と斉藤力・事務局長、白山台地区防犯協会の山田信雄・会長、（財）八戸地区交通安全協会白山台支部の工藤正義・支部長の４名の方々を案内して訪問しました。

　白山台小学校は県下一のマンモス校でありますし、白山台地区内の交通量も増加傾向にあることなどから、早期の駐在所等警察施設の設置が住民の皆さんから望まれています。

青森県議会は３月２１日、青森県復興対策本部が議会に対して報告した青森県復興プランの進捗状況について質疑を行い、畠山敬一は、会派を代表して質問にたちました。

○質問　児童・生徒の生命を守るという視点にたった防災教育が重要である。県が新たに公表した津波浸水予測図の区域内に公立学校は何校所在しているのか。

●答弁　県が公表した津波浸水予測図によると津波浸水予測区域は、県内４０市町村中１９市町村が該当しており、区域内にある公立学校の数は小学校２３校、中学校１０校、高等学校３校、特別支援学校２校の計３８校である。※当日の教育長の答弁は学校数に誤りがあり、後日（２７日）、表記の数値に訂正されている。

◎意見　東日本大震災では被災３県を中心に数多くの学校が被害を受けたくさんの児童・生徒、教職員が犠牲となった。その中で、群馬大学大学院教授・片田先生の独自の考え方に基づく房最強wお行ってきた釜石市では、子どもたちをはじめ学校関係者に犠牲者はありませんでした。釜石の奇跡といわれています。そこで本県においても、災害から子どもたちの生命を守るために、県と市町村の防災担当部署や学校など関係機関が連携して片田式防災教育に取り組むことを強く提案します。