９月２９日に本会議場で行った質疑の一部を報告します。　

問　津波による浸水が想定される本県公立学校の数と対応の状況について

答　県内に最大クラスの津波が襲った場合、浸水が想定されるのは市町村立の小学校２２校、中学校１０校、県立学校７校の合計３９校。このうち県立学校６校については、上層階へ移動する等、敷地内で安全に避難できる状況にある。残る県立学校１校は、海沿いの実習施設が最大クラスの津波で屋上高を超えると想定されているが、周辺の高台への避難経路を確保し、安全に移動できる。小中学校の津波対策については、９月１７日に関係市町村に対し研修会を開催し、学校施設整備指針に基づき避難経路の確保や確認について指導助言した。

問　県立特別支援学校高等部生徒のインターンシップについて

答　県立特別支援学校１５校においては、将来、生徒が自立して社会参加することを目指し、職業人や社会人として必要な一般的な知識・技能及び態度を身に付けるなどをねらいとして、第一学年から計画的、段階的にインターンシップを実施している。インターンシップ協力事業所を拡大するため、各学校の教職員が直接、地域の事業所を訪問し協力を依頼している。平成１６年度から２５年度までの１０年間で、協力事業所数は２６３事業所から６０５事業所へとおよそ２．３倍に増加している。引き続きインターンシップ協力事業所の拡大を図り、高等部生徒の就労支援に努める。