１１月２９日に一般質問を行いました。

○ドクターヘリの青森県２機体制は、平成２４年１０月に八戸市立市民病院と青森県立中央病院とに配備され実現した。また平成２５年４月からは、青森・岩手・秋田の北東北３県の４機のドクターヘリによる広域連携が始まった。そこで、更なる３県の救急医療体制の充実のために、４機の広域連携の機動力を向上させる取り組みを伺う。

●答弁　３県の実務担当者会議で、岩手県及び秋田県から、他県ドクターヘリの出動を要請する要件として、「ドクターヘリ担当医師が、自県ドクターヘリの出動よりも他県ドクターヘリの出動が効果的であることを、距離、緊急度、重症度等により医学的に判断したとき」を追加することが提案された。本県における救急医療体制への影響等の観点から検討し、３県による協議を続けていく。

○質問　市町村が指定している災害時避難所の耐震化の実態について

●答弁　県内には2030の施設があり、学校・公民館・体育館などの公共施設は1379施設（2015棟）を占める。公共施設の2015棟のうち、耐震化済みは1704棟で耐震化率は84.6％である。市町村及び関係部局等と連携を図り、耐震化率の向上に努める。

◎意見　災害時に住民が駆け込む（公共施設の）避難所のうち、15.4％は耐震性が無いことがこの質問で初めて明らかとなった。非公共施設の避難所の点検も含めて、対応を急ぐべきである。

○質問　平成２５年度に指定された八戸市の種差海岸を含む三陸復興国立公園への誘客促進の取り組みについて

●答弁　青森県を代表する景勝地として、種差海岸等を散策するトレッキングツアーなど、新たな観光コンテンツの発掘に取り組む。八戸市と階上町の住民と連携し、朝市や横丁など地域ならではの特性を活かしたい。