６月２５日、議案に対する質疑を行ないました。

国の経済危機対策における女性の健康支援対策について、県事業の内容と県内各市町村における女性のがん検診推進事業の取り組みについては、乳がん等の検診受診率の向上を図るため、補正予算において講演会の開催、検診の疑似体験、テレビによる広報等を計画している、とのことでした。

障害福祉費の福祉・介護人材の処遇改善事業については、障害福祉サービス等の事業者からの申請に基づき、福祉・介護職員一人当たり１５０００円の賃上げに相当する額の助成金を交付するもので、実施時期は１０月分からの支給となる、今後事業者への説明会を開催し多くの事業者がこの事業を活用して、職員の給与改善に努められるよう周知する、との答弁でした。