１２月、１月の審査に続いて、２月にも審査した。

　平成１９年度決算については、国庫補助事業に係る会計検査院の検査によって、不適正な経理事務が指摘されたため、県として国庫補助事業に係る独自調査を行ない、さらに県の単独事業についても調査を行ないました。その結果、それぞれの調査でも不適正な経理事務が一部で判明しました。

　私は再発防止のためには、組織としてのチェック機能の強化と、処分の厳格化が不可欠であると指摘をしました。