市民相談の中で、ひとり親世帯が経済的にも、環境的にも、大変であるという事を実感しています。

この事を、公明党 約3千人の地方議員は、公明党の国会議員へ伝えて来ました。

5月下旬に公表された「第2次補正予算案」に、盛り込まれた支援策を「公明新聞」の記事を引用して紹介します。予算額は１３６５億円です。

（推進の背景）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少し、臨時休校で子どもの在宅時間が増えて食費や光熱費がかさむなど、経済的に厳しい状況に直面する「ひとり親世帯」を支援するため、公明党が強力に推進してきました。
（対象）

所得が低いひとり親世帯

（給付額）

「児童扶養手当受給世帯等への給付」：１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円

「収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への給付」：１世帯５万円

（給付のスケジュール）

２０年６月分の児童扶養手当を受給している世帯：基本的に同手当と同じ金融機関口座に、可能な限り８月にも給付金が振り込まれる予定。「申請の必要」はありません。
（大切なポイント：諦めないで！！）

〇児童扶養手当受給世帯と公的年金受給世帯については、感染拡大の影響で収入が減少している場合、申請が認められれば９月以降に「追加で５万円」が支給される。
〇公的年金（障害年金や遺族年金など）を受給しているため、児童扶養手当を受けていない低所得のひとり親世帯と、感染拡大の影響で児童扶養手当の対象となる水準まで直近の収入が下がったひとり親世帯も「申請すれば給付金」を受け取れます。厚生労働省は「可能な限り速やかに支給したい」としています。
（公明党の取組み）

公明党は第２次補正予算の編成に向け、５月２２日に菅義偉官房長官に提出した提言で、児童扶養手当受給世帯などへの臨時特別給付金の早期支給を求め、減収により同手当の受給基準となった世帯も対象とするよう要請。同２５日には、高木美智代衆院議員と山本香苗参院議員が、自民党の議員と共に、遺族年金や障害年金などの受給で児童扶養手当の対象とならない世帯も対象とすることなどを、加藤勝信厚労相に提言していました。

“リード役”の公明に感謝／公益財団法人「あすのば」小河光治代表理事のコメント
経済的に切迫しているひとり親世帯に対し、８月にも給付金を支給する意義は大きい。加えて、大きく減収した世帯に、さらに５万円を支給する点は、経済状況が見通せない中で重要であり、高く評価している。

児童扶養手当の受給者だけでなく、遺族年金や障害年金などの受給者、児童扶養手当の対象となる水準まで減収した人も対象に含まれた。年金受給者らの切実な声に、自民・公明の与党がしっかりと目配りしてくれ、とても感謝している。（以上）

この支援策をご存知でない方が沢山おられます。大変ご負担をお掛けしますが、情報の展開をお願い致します。

これからも、公明党は「小さなまちかどの声」に耳を傾け、困っている方々へ寄り添う活動に取り組んで参ります。

＃尼崎市　＃尼崎市議会議員　＃公明党