「持続化給付金」は、売上が大幅に減収した事業者に対して最大200万円（個人事業主、フリーランスは最大100万円）が給付される、使い勝手の良い支援策です。

注目度を示すデータがあります。

5月1日から申請が開始され、7日時点で約50万件に上る申請が行われ、毎日増え続けています。

1週間後の5月8日から支給が行われましたが、初日に約280億円が支給される見込みと報道されています。

同給付金について追加情報を2点お知らせします。

1点目は「ネット」を利用していないため申請出来ない人への対応が発表されました。

経済産業省は、「持続化給付金」に関して、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より順次、「申請サポート会場」を開設いたします。

「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。必要書類のコピー（できれば現物）を御持参の上、お越しください。

なお、新型コロナウイルス感染防止のため、「申請サポート会場」の御利用には、事前予約が必要となります（電話予約が可能です）。

5月16日（土曜日）までに各都道府県に1箇所以上、5月末までに全国で400箇所以上、「申請サポート会場」を設置する予定です。16日（土曜日）までの設置会場については、13日（水曜日）に詳細を公表させていただきます。

また、6月以降も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートします。

詳しくは下記サイトをご覧下さい。

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200511003/20200511003.html

2点目は、売上が50%減少した「判定基準」を正しく理解されていないため、自分は対象ではないと思っている方が多数おられます。

50％減少の本年1月から12月までの「1つの月」の売上が前年同月比で50％以上減少していれば対象となります。年間通じて50％以上減少していなくても対象となりますので、使い勝手の良い制度設計となっていますので、一旦諦めた方、もう一度、確認して下さい。

事業や業務を断念する企業が増えないよう当面の資金繰りを支える大切な支援策を「知らない方」、「正しく理解されていない方」がおられます。

是非、皆様のお知り合いで、売上が下がって大変という方がおられましたら、お手数をお掛けしますが、お知らせして下さい。宜しくお願い致します。

＃尼崎市　＃尼崎市議会議員　＃公明党