今日は、嬉しい事に大きなニュースが続きます。

多くの事業者から「売上が激減し家賃の支払いが出来ない」との相談が多数届いていました。

公明党は、これまで「テナントの事業継続支援」を巡って、何度も党内議論を行って来ました。本日、「自民・公明」両党の支援策が決定。本当に良かったと思います。

この朗報が「テナント事業者の皆さん」へ届くよう、情報の周知の御協力をお願い致します。

以下、ＮＨＫニュースより紹介致します。

売り上げが去年よりひと月で50％以上減少した事業者や３か月で30％以上減少した事業者などを対象に、中小・小規模事業者は月50万円を上限に、個人事業主は25万円を上限に、賃料の３分の２を原則半年間、給付するとしています。

給付は来月にも開始することを想定していて、およそ２兆円の予算が必要になるということです。また「地方創生臨時交付金」を増額して、国が賃料を補助する自治体に財政措置を講じるとした「公明党の案」も合わせて盛り込んでいます。

このあと、両党は安倍総理大臣に提言しました。これに対し、安倍総理大臣は「飲食店をはじめ、家賃が苦しい状況にある。雇用や暮らしを守るため、あらゆる手段を尽くしたい。スピード感が大切で、与党の案をもとに対策を講じていきたい」と述べました。
政府・与党は実現に向けて第２次補正予算案の編成を検討する方針です。

公明党の北側副代表は「多くのテナントの皆さんが事業を継続できるよう、政府には進めてもらいたい。次の経済対策をさらに議論していきたい」と述べました。

これからも、コロナの危機を乗り越える為、公明党は全力で取り組んで参ります。

＃尼崎市　＃尼崎市議会議員　＃公明党