【９月の ＃尼崎市議会本会議 での ＃一般質問 について報告致します～電子感謝券と地域通貨導入編～】
９月１１日にお知らせの通り、一般質問は「放置自転車の有効活用」、「災害時の情報発信とtwitterの利用」、「＃ふるさと納税 強化策 ＃電子感謝券 と＃電子地域通貨 の導入」について行いました。
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本日は第２回目としまして「ふるさと納税強化策」について簡単に説明致します。
この質問の目的は「A市税収入の増加とB経済の好循環」です。
２つ（A・B）の現状は次の通りです。
「ふるさと納税」による本市の「税収（A）」は大きく取り負け（転出超）しています。
本市市民が市外へ「＃ふるさと納税」をする事で減少する市民税①は、市外の方による本市への寄付額②を大きく上回っており、両者の差引金額（①－②）はＨ２９年度では「約４億円」、３０年度では「約６億円」。
「ふるさと納税」制度が始まって以来、大変厳しい状況、「転出超」の状態が続いています。
経済状況（B）は、縮小傾向にあります。特に小売業、飲食サービス業の衰退は急速に進んでいます。
一般質問では、先ず「税金が転出超になっている事への所見と改善計画」を質問。
本市は「返礼品の拡充、新聞や情報誌への効果的なPR」を展開して来ましたが、市税の転出超過に歯止めをかける事が出来ていません。
続いて「ふるさと納税」の返礼品に「市内で幅広く使える電子感謝券」を導入する事を提案。電子感謝券を武器にして「本市への観光客（日本版インバウンド）」を増加させ、併せて尼崎城などの市内の魅力ある施設で「感謝券」が利用できる様にすれば、市全体が観光客による恩恵を受ける事が出来ると説明しました。
当局からは「＃電子感謝券」は市外の方が本市を訪れる切欠（きっかけ）作りに寄与し、ふるさと納税による歳入確保に向けた取組の１つになると考えられる為、導入に向けて検討します」と非常に前向きな御答弁を頂きました。
続いて「＃電子地域通貨」の拡充について質問。
地域通貨とは、特定の地域における「消費の促進」と「相互扶助」を主な目的として、当該地域内に限って流通し、人々の決済手段などとして利用される通貨の事であります。
「地域通貨」により先進的な取り組みをしている「埼玉県 深谷市」の事例を通し「同通貨」の導入を提案しました。
当局からは「先進事例等を調査研究するなかで、取組みを進めてまいります」と大変前向きな御答弁を頂きました。
後日、当局より「深谷市を調査の為に訪問する」とお聞きしました。
実現に向けて一歩一歩進んでいます。
明日、「電子感謝券」と「電子地域通貨」のプラットフォーム（システム）メーカー企業に、小職がお願いして東京から来て頂き、経済環境局の幹部職員の方々と一緒に、導入に向けた具体策をご教示して頂く予定です。
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ふるさと納税の強化による税収の改善と地域通貨（感謝券含む）導入による経済の活性化は、２年前より所管課に提案を続けて来ました。
この間、沢山の書物を読み込み、先進都市へ直接ヒアリングを実施。商店連盟の役員などとお会いする中で、次々と協力者が現れました。
本年７月には、眞田幹事長に同席して頂き、森山副市長へ事前の提案を行うなど、根回しも行って来ました。
今般の一般質問での「前向きな御答弁」は、通過点に過ぎません。
現実に「形」にし「実体経済に良い影響を与える迄」が勝負です。
日本経済の真ん中で３０年間働いた経験をフルに生かし、本市経済の活性化と税収増加に寄与できる様に真剣勝負で取組んで参ります。
尚、一般質問の模様は下記ＵＲＬをクリックした後、上から６番目の小職欄の「再生」をプッシュすれば視聴できます。宜しくお願い致します。
次回は「放置自転車の有効活用」について報告致します。
＃尼崎市 ＃尼崎市議会議員