9/10、本書 第1部「人口減少カレンダー」についての所感を紹介しました。

 

本日は、第２部「日本を救う10の処方箋」についての所感を述べさせて頂きます。

 

先日「人口減少に伴う日本の衰退」について紹介しました。

その投稿について、政治家たるもの「偏った考えに傾注すべきではない」とのご指摘を頂戴しました。その通りだと思いますし、そのご意見は真摯に受け止めて参ります。

しかし、仕事上、多くの書物やデータを手にしています。

本書だけの知識で本書を「100％称賛」している訳ではありません。

ご指摘された方と同じお考えの方がおられると思いますが、小職の状況を温かく受け止めて頂ければ幸甚であります。

 

では、本題に入ります。

第2部で記されている、処方箋で参考になると感じ項目を紹介します。

取組まなければならない最大の課題は「社会の支え手、労働力不足」の解消だと思います。

政府が示す4つの解決策は「外国人労働者」「AI（人工知能）」「女性」「高齢者」の活用です。

この前提を念頭において、読んで下さい。

 

著者が示す処方箋の4つのキーワードは「戦略的に縮む」「豊かさを維持する」「脱・東京一極集中」「少子化対策」です。具体策を簡単に紹介します。

• 「高齢者」を削減する。心配しないで下さい。「姥捨て山」の発想ではありません。高齢者の線引きを引き上げる事です。「死ぬまで働かせるつもりか」と反発する人もいるでしょう。しかし労働力人口が40％減少する「非常事態」では、これまでの慣習や仕組みを見直さなければ、諸問題を乗り越える事は出来ません。
• 「24時間社会からの脱却」です。コンビニ、ファミレスなど24時間365日開いています。この便利すぎる社会を維持する為の「労働力」を削減する事で、必要とされる仕事に回す事が出来ます。

⑤「国際分業の徹底」です。生産性が上がらない分野でも「そこに働く人の生活を守らなければならない」といって、切り捨てるどころか、むしろ政府が手厚く保護する現状が有ります。

⑥「匠の技」と他業種の製品づくりや最先端技術と組み合わせた「ジャパンオリジナル」のブランド製品を作る事。地方創生の起爆剤になる可能性がある。地方発の「世界ナンバーワン企業」がこれからの日本を引張るかもしれません。

新興国のモノマネを許さないように「知的財産」として保護をします。

⑦「国費学生制度で人材育成」。国として必要とする人材の育成を国費で育てます。

⑩「社会保障費循環制度」の創設。社会保障制度は、保険料で賄う「社会保険方式」にもかかわらず、保険料や自己負担を低く抑えるために、多額の公費が投入されている。高所得者まで公費負担の恩恵を受けている。

多くの高齢者は、多額の財産を残したまま亡くなる。

相続税の発想を根本から改めて、故人が生涯に利用した社会保障サービスのうち公費負担分を死亡時に返収して貰う。死亡した後の話なので、本人の苦痛もありません。

 

これらの効果が表れるまでには、相当長い時間がかかります。

「人口減少の問題」を子孫の世代に押し付けて良い訳がありません。

1日も早く、有効な手が打たれる様に、今、具体的な考えは持ち合わせていませんが、しっかり考え、動いてみたいと思います。手遅れになる前に！！