先日、ご案内しましたが、4項目について質問を行いました。

本日は最後の項目を、簡単に紹介させて頂きます。

 

昨年10月2日「兵庫県　淡路市」において、暴力団事務所の「使用差止」を求める「仮処分申請」が、住民の委託に基づく「代理訴訟」という制度を「暴力団追放　兵庫　県民センター」が活用して、神戸地裁に申し立てをした　というニュースが報じられました。

H25年に「代理訴訟」制度が開始されてから、本日まで、全国では9件の「代理訴訟」が申し立てられました。

全国的に、暴力団排除の意識が高まっています。

 

本市においても本年4月26日、戸ノ内町で市民団体による「暴力団追放パレード」が行われました。

パレードの参加者は約350人。

「尼崎市 暴力団追放 推進協議会」が設置されたとも報じられています。

と前置きをして、以下4項目質問をしました。

 

「第1問」

暴力団排除について通り盛り上がる「市民の意識」に対して、市はどのように市民を支え、協力するのか。

 

「第2問」

全国で9件起きた「代理訴訟」裁判の費用は、基本は住民負担であり、平均的な費用として「300万円」です。仮に、本市民が「代理訴訟」を申請した場合、市はどの様に支援するつもりなのかを質問。

 

「第3問」

兵庫県下では、宝塚市、豊岡市、丹波市に「暴力団追放運動や訴訟費用を助成する為の基金条例」があります。

「基金」があれば「資金面で協力したいと考えて下さる市民や企業」からの寄付を受ける事が出来ます。

本市は、この制度の導入について、どの様に考えておられるのかを質問。

｢第4問｣

市長の「暴力団排除」への決意を質問。

 

市長初め危機管理局長は「市の責務として市民を支援する」と前向きな答弁をされました。

 

小職としましては、この機を逃さず、市民及び当局とも協力し、「暴力団排除」の取組みを行って参ります。

＃暴力団排除　＃基金条例