先日、ご案内致しましたが、4項目について質問を行いました。

本日は3項目目を、簡単に紹介させて頂きます。

 

「尼崎市民憲章」には「この町を、さらに明るく 住みよく ゆたかな産業都市に発展させることが、尼崎市をになう市民すべての願いであります」とありますが、本市の産業規模は、縮小しています。対策について質問と提案を行いました。

 

日本のGDP「国内総生産」は、2011年度以降、増加を続け、昨年度は、過去最高を更新していますが、本市経済は、次の通り縮小しています。

・「事業所数」はS56年27,003ヶ所をピークに減少。H28年17,405ヶ所（ピーク時の2/3）。

・「従業員数」はH8年225千人をピークに減少。28年193千人（▲32千人）。

・「製造業　出荷額」はH20年1兆6,585億円をピークに減少。28年1兆3,776億円まで減少（▲2,809億円）

 

主な質問と答弁です。

・上記3項目の「今年度の目標」を質問すると、「目標」設定はないとの事。

（感想）目標が無ければ「達成度」を検証できません。

主要項目に目標設定をしない事に違和感があります。

 

・設備投資などに活用できる「補助金」を殆どの経営者は知りません。

経済産業局が、昨年度訪問した企業の件数と補助金周知の件数を質問。

当局長は周知する事は「重要」と言われた後、担当の職員数13人、訪問件数400社、補助金の周知件数80件と答弁をされました。

（感想）本市の事業所数は17,405。この程度の「訪問及び周知件数」では少なすぎると思います。本市は縮小トレンドに入っているのに、この取組で「産業が発展」するとは思えません。

 

・本市のＨＰの「幹部職員紹介、重点課題事項」の中で

経済環境局長は「地域経済の発展を目指す」と言われ「引き続き企業訪問等により、企業が抱える課題などの情報収集を行い、施策構築に反映させる」と言われています。

局長が言われている事を実現する為、もっと訪問すべきだと意見を述べました。

 

「産業の発展」は本市の喫緊の課題です。職員の意識の高揚を図る必要があります。

今後も当局と協議を続けて参ります。

＃本会議　＃第5回定例会議　#経済産業活性化対策