水曜日と木曜日は各会派の代表による「代表 質疑」が行われました。

公明党は真鍋幹事長が「市長の政治姿勢、30年度の予算編成の考え方、教育、経済・産業」等、15項目に亘り、市民が「安心・安全な生活」が送れる様に、約2時間、質疑を行いました。

各項目を12人が分担し、総合力で臨みました。

 

終了後、他会派の古参 議員より「真鍋幹事長の発表は流石やね。公明党の皆さんはよく勉強をしている。真似できへんは」と言われました。

 

小職は「経済・産業」を担当。

経済の活性化の為、２つの提案を行いました。

1つは、国が行っている「ものづくり補助金（上限1,000万円）」を、本市の中小企業が優先して受け取れる為の「市の取組み」について提案しました。

補助金を受ける為、企業は「設備投資により生産性が向上する」主旨の事業計画を作成し、認定機関に採択して貰わなければなりません。

企業が所在する市が「当該設備投資に課す固定資産税を3年間減免」すれば補助金を優先して受け取れる様になります。

更に、補助率が１／２から２／３に引上げられるメリット」があります。

企業が元気になる為、「固定資産税を減免」する事を強く要望しました。

もう１つは「事業承継」の取組強化についてです。

企業の廃業が進めば、企業が保有する「技術やノウハウ」の喪失と共に、働く場所の喪失、税収入の減少となる為「事業承継」は、市にとって死活問題です。

予算並びに職員の増員を行い、「事業承継」を喫緊の課題として取り組む事を要望しました。

今月は、総務分科会、総括質問、意見表明と大事な会議が続きます。

最高の提案（要望）が出来る様に、全力投球して参りま