「市の土地を無断で使っている人がいる」との連絡がありました
相談者と市の所管課を往復している中で次の事が分かりました。
元々は、かなり昔に、地元の町会が利用する為に、市に無償貸与をお願いし、町会が使用し始めました。
その後、町会の使用が終わりました。
その空き地は「囲いのガード」が無い事を良い事に、空き地の近くに住む住民（ある団体の代表）が、そこを自己の為に無断で使用し始め、いつしかゴミ屋敷状態となってしまいました。
調査を進めていくと第３者から地代を取って土地の一部を貸与している可能性があるとの情報も入って来ました。
所管課は、これまでも無断使用を止める様に交渉して来ましたが、代表が入院したり、会えなかったりで交渉は進展していませんでした。
同課は第３者からお金を取っている可能性がある事を知り、期限を切って厳しい交渉をすると報告がありました。
今後も情報提供に努めるとともに、早期に円満立退きが実現される事を強く望みます。（園田エリア内：写真はイメージです）
「日本再生は、生産性向上しかない（デービッド･アトキンソン著）」に良い刺激を受けました。
「日本再生は、生産性向上しかない（デービッド･アトキンソン著）」は、納得の提言が沢山ありましたので紹介致します
（全てに賛同できる訳ではありませんが）。
「日本は全てにおいてトップ」と思っていせんか？
小職は否定するつもりはありませんし、将来もそうであって欲しいと願っています。しかし、厳しい数字があります。
紙幅の関係で詳しく書けませんが要旨は次の通りです。
裕福なら経済力（お金）は高いはず。「①ＧＤＰ（国内総生産）」と「②一人当たりの生産力」の指標に表れます。
日本の「①ＧＤＰ」は世界第3位。
上位ですが、それは日本の人口が多い事が最大の理由です。
本当に豊かなら「②一人当たりの生産力」も上位にいるはず。実際は世界で「３０位」。先進国最下位です。
優れた民族ならば「一人当たりの生産力」も上位だと思います。上位ならば「生活は豊か」でしょうが、生活が苦しいという声やデータが溢れています。
日本の高度成長という過去の栄光や成功体験に固守して変わろうとしない日本人が多い。そうしている内に「②一人当たりの生産力」は更に下がりました。
経済低迷の問題点として２点紹介されています。
① 大きな志を立てない、ベストを尽くさない。「この方が現実的だから」と言う
② 実行力が低い：日本の銀行の目標が達成された事を見たことがない。突貫仕事が多い。日本人は底力があると思っているが、突貫仕事は効率性が低くなるし、計画的に実施できない裏返し。いい加減（な国）という事に気付いていない。
「生産性を上げても幸せになるとは限らない」と言っている状況ではない。子供6人に1人が貧困に直面し、若い世代の収入が低すぎて会社からひどい扱いをされ、夢が持てないでいる。
このまま変わらずに「アメリカの様に極端な格差社会になっても良いのか」を本気で考える時が来ています。
生産性を上げるための主な方策は
① 若い人の潜在能力を生かす
② 女性の生産性を上げる：平均年収 女性 272万円、男性 510万円：
③ 非生産的な仕事を減らす：役所や銀行に書類提出するなどの旧来のシステムを見直す
④ ＩＴを活用する
⑤ 高スキル労働者を高いスキルの仕事に就かせる
⑥ 観光産業を伸ばす
著者は世界一の証券会社「G.Ｓ」の元役員、現在は小西美術工藝社の代表取締役。日本の文化財保護や観光立国の推進に政府や各団体と取り組んでいるイギリス人です。
目からうろこの提言を、日本の実態に合わせて取り入る事が出来れば、日本は豊かな国を取り戻せると思います。
市・県・国のネットワークを生かして、有効な提案をして参ります。
土間業（建設業）の労働環境の環境について
本日、中野衆議院議員の秘書と土間業の経営者を訪ね、取材を行いました。
以前より投稿していますが、主な問題点は次の2点です。
- 法改正により建設業の事業主は社員を3つの保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）に加入させねばなりませんが、資金確保がなされていない事です。
保険費用を「法定福利費」と言います。
法改正により発注者は工事費用に法定福利費を加えた金額で発注するようになりました。
しかしその法定福利費は親会社から下請け企業に回ってこない為、下請け企業は同費の負担が増え、経営がとても苦しくなっています。
過労死の危険があるくらい「長時間労働」が常態化しています。
この仕事は、労働時間が天候や気温に左右され、8時間で終わらない事が多いのですが、そこを考慮されない条件で工事を請け負わされています。
改善策としては
- 適切な労働単価で請負契約ができる環境作りをする：ダンピング対策も強化する
- 見積書に法定福利費を必ず明記させる
- 請負価格を親会社が一方的に下げる事が出来ないようにする
- 8時間を超える労働には時間外勤務の請求ができる仕組みを導入する：建設業では当たり前の「請負契約」は下請けにとって不利である
- 「相談窓口」が設置されているが担当者の知識不足と匿名性が担保されていない。また、担当者は「不当な契約はしない」様に指導するが「下請け企業が選択できる程、恵まれた環境でない事」を理解しておらず、正論の指導なら「相談窓口」の機能を果たしているとは言えない。
- 行政による企業訪問の頻度を上げて「実態把握」に努める事。法や制度改正は発注者側の意見を汲んだ物で受注者側の意見は殆ど取り入れられていない
- 法令に「罰則規定」を設ける：法令に従わない時は「勧告」するとあるが「勧告」した話を聞いた事は無い
労働環境の改善の為、中野衆議院議員と連携を密にして取り組で参ります。