3月17日
<<稲村市長に緊急要望>> 経済的な事情から生理用品を購入することが難しい「生理の貧困」に直面する女性を支援するため、またコロナ禍における女性の負担軽減に関する要望書を手渡しました。
民間団体の調査で、若者の5人に1人が経済的理由で生理用品の入手に苦労した経験があると答えていることを紹介し、「1日も早く、このような女性の負担軽減に取り組んでいただきたい」と要望し、また防災備蓄品の有効活用、市内の学校や公共施設への無償提供、食糧支援を受ける生活困窮者への配布の実施を訴えました。
稲村市長は「スピード感を持って対応したい」と答えてくださいました。
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