Archive for 2011年 3月
公明党の東北地方太平洋沖地震対策本部の井上義久本部長(幹事長)と石井啓一副本部長(政務調査会長)は22日、首相官邸で仙石官房副長官と会談。公明党が東日本大震災の被災地を調査した結果を踏まえ、復旧・復興に関する緊急要請を行いました。冒頭、井上幹事長は、今回の震災は被災者が非常に多く、被害も広範囲に及んでいることから、「避難生活の長期化を見据えた対応や生活再建支援対策が重要だ」と指摘。被害を受けた自治体は、財政力が低いのに加え、行政機能にも壊滅的な打撃を受けているとし、{市長村の枠を越え、国が全面的な支援をする必要がある」と主張した。その上で、井上幹事長は「激甚災害の指定を受ければ、国から約9割の支援を受けられるが、被災自治体にはその1割を負担する能力もない」と訴え、今回の震災に対応するための特別な法律として「災害復興特別措置法」(仮称)の早期制定を提案。補助率をかさ上げするとともに、被災地への人的支援の必要性を強調しました。加えて、井上幹事長は「いまだに(政府の)司令塔が誰なのかが分からない}とし、復興に向けた予算や政策の司令塔役を果たす「復興庁」と「復興担当大臣」の設置を要望しました。また原発への対応について、政府の情報管理の不備により、農業作物等への風評被害が広がっている現状に言及し、国民目線にたった情報開示の徹底を強く求めました。このほか、避難所での安心確保の観点から、①風呂、授乳室、更衣室など被災者目線に立った環境整備②被災者に情報を滞りなく提供する生活再建のための窓口の設置ーーなどを提唱。中小企業向け緊急保障制度の延長も要望しました。仙石官房副長官は「しっかりと受け止め対応したい」と応じた。
予算特別委員会 意見表明
が行われます。土岐議員が公明党を代表して意見表明をおこないます。意見表明は下記の通り 全文
はじめに、このたびの東日本大震災におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災され避難生活を送られている方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。また、発生から約2週間が経ちますが、いまだ行方不明の方々が多数おられ、救援・復旧に当たられている方々に対し、心より敬意を表します。我が会派一同、全ての方々の無事・安穏を心よりご祈念申し上げております。
それでは、公明党を代表いたしまして、本予算特別委員会に付託されました平成23年度予算案並びにその他関連諸案件につきまして、意見表明を行います。
稲村市長におかれましては、昨年12月の就任からわずか3か月での予算の策定となり、大変ご苦労もあったかと思いますが、市民の期待に応え、元気なまち尼崎の構築のため、まず第一に、市長のビジョンを市民にもっと分かりやすく伝えていくべきことを、初めに強く要望いたします。
以下、項目ごとに、意見・要望を述べてまいります。
まず初めに、防災について、今回の東日本大震災による、大津波の被害の大きさが連日報道されておりますが、今後予想される南海・東南海地震の本市への影響は、震度5弱から6弱の揺れ、津波については、最高3m程度の高さと言われております。海岸線には防潮堤が整備されていることから、防潮施設が機能すれば、津波による浸水は防止できると想定されていますが、東北においては、10mを超える想定外の津波による被害が報道されております。今後は、常に想定を超える災害に備えるべきではないでしょうか。
減災、防災の観点からも、防潮堤、防災計画、防災訓練など、ハード・ソフト両面にわたって、見直すべきではないかと、指摘をいたします。
また、防火対策についても、空き店舗やシャッター通りへの対策を早急に打つべきです。
次に、学校施設は、子供たちにとって安全であるべきことは言うまでもありません。学校耐震化については、平成27年度で耐震化100%を目指していますが、23年4月現在35.1%の見込みです。あと5年で100%を達成しようと思えば、現在の2倍のスピードで進めなければなりません。これだけの財政難ですから、容易なものではないことは、誰もが理解するところですが、しかし、いつ発生してもおかしくないと言われる、南海・東南海地震に対して、市民の生命と安全を守るため、万全の態勢を敷かなければなりません。ひとたび災害が起これば、学校施設は、地域住民の避難場所となります。学校耐震化については全庁挙げて、あと5年で100%達成すべく全力で、取り組むべきです。また、それまでの間、緊急地震速報の受信機を設置するよう、強く要望いたします。
次に、財政問題について、あまがさきし行財政改革推進プランも、目標年次である平成24年度を待たずして、改革の柱である「構造改善」の見通しが立たず、市長自ら「財源対策を講じることなく実質的な収支均衡を図ることは困難である」と表明されました。このことは、本市が再び財政再建団体への剣ケ峰に立っていることにほかなりません。市長も、新たな手法や仕組みが必要である、と言われているように、危機的な現在の状況においては、従来の改革の手法である、人員削減・市有地の売却・基金の取り崩し・市債の発行はもちろんのこと、我が会派が従来から提案している動物愛護基金の創設による歳入増の取組みや、財務諸表を予算・決算に利用する等、抜本的な構造改革をすべきです。
また、市長は新しいプランを平成25年度からスタートさせるとしていますが、現プランを続けるのではなく、新しいプランを前倒しして、スタートさせるべきだと、強く主張いたします。
次に、退職金については、平成19年から22年までの4年間で、1204人の退職者で、236億4千万円が支払われており、そのうち退職手当債を118億2千3百万円発行しています。23年度予算でも、264人分の退職手当額50億4千万円のうち、退職手当債を23億円活用するとしていますが、未来をつなぐ子供たちに、これだけの巨額の借金を押し付けることに、果たして市民の納得と理解が得られるか危惧いたします。稲村市長は、退職金・給料については「今後、構造改善の人件費削減検討の中で、改めて検討の一つとして取り上げていく」と答弁されました。崖っぷちの今だからこそ、先頭に立って庁内論議をし、決断を下すよう強く求めます。
次に、自動車運送事業について、市営バス事業は、極めて厳しい経営状況にあり、経営健全化団体への指定回避をするため、23年度予算で一般会計から3億5千万円もの経営支援の補助金を計上しております。今後の事業の方向性については、尼崎地域交通会議の答申の趣旨を踏まえ、8月には一定の結論を出すとのことですが、「市民の足を確保する」という観点をふまえ、市民に対して、理解と納得の得られる答えを出すよう、強く要望いたします。
次に、ファミリー世帯の定住・生産年齢人口の増加について、本市にあっても、都市の生き残りをかけ、生産年齢人口の増加を図らなければなりません。市外への転出を防ぐ、また転入の促進、さらには住宅環境の改善等のため、ファミリー世帯住宅支援事業の拡充は、我が会派が訴え続けてきましたので、一定の評価をいたしますが、もっと徹底した拡充を行うべきです。例えば、現在の用途地域と実態が乖離している地域の用途変更を行い、民間資本を積極的に導入してファミリー世帯を市外から誘導する、または、ワンルームマンション建設に課税をするなどの規制を行う、などありとあらゆる研究をし、ファミリー世帯の定住を図る住宅建設を行うべきです。
次に、待機児童対策について、平成23年3月1日現在の待機児童数は102人で、その内訳は南部地域で19人、また、北部地域で83人となっており、待機児童の多くは、潜在的な待機児童数も含めて、北部地域に多くいます。保護者にとっては、公立保育所でも法人保育園でも、また、認可保育園に加えて、NPO法人や株式会社でも、子供を安心して預かってくれるところがほしい、というのが切実な思いです。待機児童の解消・また保育環境の向上及び多様化するニーズへの対応に、しっかり取り組んでいただくよう、強く要望いたします。
次に、こども医療費助成の拡充について、我が会派は、これまでも一貫して、子供にかかる医療費を助成する制度を推進してきました。「こども医療費助成事業」につきましては、平成22年4月から、小学4年生から中学3年生までの“入院費”のみを対象に実施されてきたところです。我が会派は、稲村市長に対し、緊急申し入れを行い、また、市内4万名を超える署名と要望書を井戸知事のもとへも届けました。兵庫県においては、平成23年10月から「こども医療費助成事業」の拡充につきまして、小学4年生から6年生までの”通院費”にかかる自己負担分の3分の1程度を助成する、としています。本市も実施に向けて、早く体制を整えるべきです。本市の対応はいつも遅れます。そのようなことがないよう県の実施と同時に対応できるよう強く要望いたします。
次に、新規施策であります「生活保護者の自立支援」について、「生活保護安定運営対策等事業」は、被保護者の自立支援プログラムの充実、就労意欲の喚起支援などを内容とするものですが、生活保護の方が就労やボランティア活動を通じて、生きがいを感じていけることなどを教えていくことが、最も肝要だということを踏まえて、公正・公平に就労支援していくよう要望いたします。さらに今後は、貧困の連鎖を断ち切る対策や高校受験料を1校分だけから、せめてもう1校分の受験を可能にするなど、被保護者本人だけでなく子供へも配慮し、全力で取り組んでいくべきです。
次に、第2期あまがさきし地域福祉計画について、当福祉計画は、社会福祉法第107条の規定に基づき「すべての人が住み慣れた地域で、安心して暮らすことができるよう、みんなで支え合うまちをつくる」との地域福祉の推進に取り組む、平成23年度から28年度の6年間の取り組み計画で、少子高齢化の進展からしても、非常に重要な計画であります。地域福祉活動専門員の人員配置や、1人が2つの支部社会福祉協議会を担当することなど、同計画が十分に機能していくのか、大変危惧するところです。また、当地域福祉計画の初年度にあたり、人材の育成・糾合が何よりも求められていることより、全庁あげて取り組んでいくべきと強く要望しておきます。そして、何よりも人任せにしない行政職員の「真剣さ」「やる気」を見せるべきと申し添えておきます。
次に、産業振興、雇用・就労対策について、本市は「ものづくりのまち・尼崎」と言われるように、高い技術力を持った製造業者を、多数有しております。しかし、そうした企業も、特にリーマンショック以降は厳しい状況が続いており、いまだ好転するには至っておりません。
中小企業のニーズを的確に捉え、技術の高度化・市場の拡大・財務体質の強化など、多面的な取り組みを、継続的に行っていくべきです。
そして、市長におかれましては、企業誘致に積極的にトップセールスに努めていただくことを強く要望いたします。
また、拡充事業の無料職業紹介については、周知徹底を図り、本当に困っている人たちを、一人でも多く就労できるよう徹底して取り組むべきです。
次に、学力向上について、平成23年度からは、小学校5・6年生に必修となる外国語活動が実施されます。市長並びに教育委員会におかれましては、公教育への信頼を取り戻すため、この機会に、教員の資質向上や日本人英語指導補助員配置の充実など、現場の状況をよく把握し、先生方が自信を持って授業に臨み、不安や負担を払しょくできる対策を行っていくべきです。また、何よりも実際に外国語活動を受ける本市の5・6年生の児童の間で、新たな学力の差が生じないよう、十分な条件整備に取り組んでいただくよう要望いたします。また合わせて、中1ギャップの解消に向けて、数学と理科の学力向上にもしっかり努めるよう、要望いたします。
さらに、中学校、高等学校の課外クラブ活動振興激励金支給については、子育て世代の転出を防ぎ、未来につなぐとの思いで施策をしている中、中学生、高校生の親御さんが直接的に喜ばれる、この事業を縮小してきたのか、理解に苦しみます。ぜひ、この激励金の交通費・宿泊費を近隣市なみにすることを強く望みます。
公明党は17日、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、国会議員の歳費3割を来年度1年間削減(総額45億7000万円)し、これを東北地方太平洋沖地震の被災地の復旧・復興に充てるよう各党に呼びかけていく方針を決めた。
山口代表は同日午後、国会ないで記者団に対し、民主、自民、共産、社民、みんなの各党党首らに連絡を取り、歳費3割削減への理解と協力を求めたことを明らかにし、「否定された方はなく、検討するとの基本的姿勢だった」と述べた。
山口代表は20日、広島市内で開かれた時局講演会に出席し、東日本大震災に関して、11日の地震発生からこれまでの公明党の対応を力説するとともに、復興に向けた取り組みについて見解を述べた。
「未曾有の地震と津波、原子力発電所事故が重なった大災害に対して、与党も野党もない。力を合わせて国難ともいうべき事態に対応しなければならない」との認識を表明。公明党の果たす役割について政権与党・民主党には地域に根を下ろしたネットワークが十分にないことを指摘し、「ネットワークの力がある公明党こそ、チーム力を生かして国難を乗り切るため、役にたたなければならないと強く自覚している」と訴えた。
そのうえで、
・内閣は震災対策に専念、集中せよ。公明は全力で協力する。
・被災地に一番早く駆けつけた公明。
物資供給や原発冷却で光る提案。
・地方議員も被災しながら救援に
・地域で「支えあう」社会を。
・日本再建へ公明は総力上げる。
この講演内容の要旨は公明新聞3月21日の2面に掲載されております。
記事抜粋
公明党の提案は具体的です。体育館に避難しても石油ファンヒーターは電気がないと使えない。反射式ストーブがあれば倉庫から出して供給してほしいと要望しました。ガソリンが足りず車が動けない。被災者を救いだすことも食料を届けることもままならい。病院に自家発電するための重油が足りない。助かる命も失われかねないーーー
そういうことを現場からつぶさに伝え合ってくるのが公明党です。与野党党首会談でそうした現地の声を踏まえ 今、緊急に足りないものを早く現場に」とお願いし、ようやく少しずつ(届き始めている)という状況です。石油がたりないなら備蓄を取り崩すよう提案し実現させました。原発が心配ですが、今は加熱する発電所を冷やすことが重要です。消防庁や自衛隊の方々ががんばっていますが、建設業界の方が、長いアームで真上近くから長時間続けて水を流せるドイツ製の機械があるというので、政府・与党にただちに申し上げ、現場に運ばれつつあります」 記事抜粋
このたびの東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。想像を絶するM9・0という最大級の大地震、大きな揺れと10M超す津波によって、広範囲に甚大な被害が出ており、車や船、建物までもが流されるといった映像に慄然ろしております。これまで生活を営んでいたまちが、一瞬にして失われてゆく光景は、かつて震災を経験した私たちにとって、地震発生後から胸が痛く言葉になりません。現場で被災者の救出や復旧活動にあたっておられる関係者の方々に深く感謝と敬意を申し上げます
公明党は山口代表を総合本部長、井上幹事長を本部長とする対策本部を設置し、13日には井上本部長が被災地に入り、地元県議と調査、情報の収集にあたっています。
尼崎市としても消防隊19名の派遣、緊急給水車を現地にだしております。今後も保健師等の派遣等県と連携をとりながら支援しています。