平成28年4月から、学校現場が抱える非行や、いじめ不登校などの問題

解決を支援する「学校支援専門家派遣事業」をスタート。 

派遣されるのは、弁護士や医師ら。

学校側への助言や問題の当事者と保護者間の関係調整などを行います。

 市の担当者は、専門家が求められる背景として、「虐待の問題や発達障

害の悩み、学校側と保護者との信頼関係の揺らぎなど、教育現場が抱える

問題は複雑多様化しており、教師の守備範囲を超えている」「子どもが安心

できる学校づくりと、教師が教育に専念できる環境づくり」をめざし、今回の

派遣事業に踏み出しました。

 私は、さいたま市の「学校問題解決支援チーム」の取り組みを視察し、

成27年6月議会で初めてこの問題を取り上げ、本市の実施を求めて

きました。

 最大の境域環境は教師。子どもと向き合い、指導力を磨いていく体制の

整備を一層進めていきたいと思います。

 (公明新聞H28.5.14 関連記事)

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