みなさまの大切なお声を市政に届けました!

                 ~小さな声をカタチに~ 

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 <2020年(令和2年) 6月 定例会 一般質問>

〇市長の政治姿勢について
〇新型コロナウイルス感染症関連 本市の取り組みについて
●受診体制の強化について
・ドライブスルー・ウォークインPCR検査の導入について
・感染患者の受け入れ促進のため、院内感染防止等の環境整備の支援について
・オンライン受診・電話受診の環境整備の促進について
●感染者とその家族への支援について
・生活必需品応援ボックスの配布について
・保護者が療養中の子どもの一時預かりについて
●社会生活を維持する上で欠かせないエッセンシャルワーカーへの支援について
・理容室・美容室・公衆浴場への支援について
●相談窓口体制の強化について
●感染症対策を踏まえた災害対策について
〇重症化予防について(糖尿病患者への受診勧奨)
〇高齢者の命を守る緊急通報システム普及促進事業について
(現行の固定電話の方が対象を携帯電話の方も利用できるよう改善すべき)

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 <2019年(令和元年)10月 平成30年度決算特別委員会 総括質疑>

〇本市の財政について
〇生活困窮者支援について
〇ファミリー世代の定住・転入促進について
・ニーズに合った新しい住宅施策について
・こどもの医療費助成について
〇中小企業支援について
〇クールジャパン戦略の情報を積極的に入手し、本市の産業・商業の活性化や観光施策に
 活用することについて
〇地球温暖化対策
・食品ロス削減の取り組み。食事を残さない食べきり運動や宴会の開始の30分と終わ
 りの10分は席について食事を楽しむ3010運動など市民に分かりやすい運動をす
 べき
〇がん検診受診率向上について
・学校現場において子どもたちが、がんと患者に対する理解を深め自分の健康と家族や
 周りの人のことも思いやる命の大切さを学ぶがん教育の推進について
 
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〈2019年(平成31年3月)予算特別委員会総括質疑〉

〇新年度予算は尼崎市総合計画の4つのありたいまちの実現にむけどのように反映され
 たのか
〇防災・減災について

(情報伝達) 
・新年度導入の防災行政無線を聞き逃した放送内容を電話で確認できる、自動電話応答
 サービスについては、市民への周知に工夫を。

 →(答弁)重要と認識様々な方法で周知を検討していく         

・停電時の情報伝達には、市のホームページや防災ネット、SNS以外に、車でのアナウ
 ンスや地域に出向いての拡声器での伝達などアナログ的な情報伝達が必要。 

 →(答弁)効果的な発信方法を地域での意見交換を踏まえ取り入れたい。
     
・地域での情報伝達の仕組みづくりについて

・停電時、障がい者や高齢者をはじめ市民に確実な情報伝達をどのようにしていくのか
  
 →(答弁)ホームページ、防災ネット、各種SNS、防災行政無線、エフエムあまがさ
      き等による情報発信を行ってきたが、今後は広報車をはじめとしたアナロ
      グ的情報伝達も取り組んでいくとともに、障がい者や高齢者への具体的な
      情報伝達の仕組みや福祉部局と連携し民生児童委員との意見交換会なども
      踏まえて行っていきたい。

(マイタイムライン)
・住民一人一人が災害時に何をするのか、避難行動を事前にシミュレーションするマイ
 イムラインの啓発をすべき。

 →(答弁)来年度(平成31年度)に配布予定の新しい防災ブックに、自分で書き込
      めるマイタイムラインのページを設ける。
 

(避難所)
避難所となる学校の体育館にエアコン設置をすべき。これまでにも要望してきたが、
 どのように検討してきたか

 →(答弁)空調の方式や設置方法、停電時の対応、設置費用や維持管理費用などの課
      題を整理し検討するため
他都市の設置事例、機器メーカーへの聞き取りな  
      ど情報収集、さらに他都市で採用されている機器を本市の学校の体育館で
      試運転するなど課題の抽
出を行っている。     
      今後、有効な熱中症対策や避難所対策を検討していく。

(災害備蓄)
・赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源(液体ミルク)の備蓄をすべき。
  
 →<実現!> 液体ミルクを流通備蓄として事業者と災害時応援協定を結びました!
                                   (2019年9月)

(在宅で人工呼吸器を使用する市民への支援)
・長期停電は命の危険に直結する。国の補正予算で停電時に医療機関が在宅患者に貸し
 出すための非常用電源を購入する補助事業を創設した。(中野衆議院議員が医師会の
 要請を受け、国に取り上げていただいた)
 患者さんにとって災害時の命の危険を守る手立てとして、制度の周知に努め、医療機
 関を後押ししすべき。
 
 (答弁)県ホームページの掲載、市内病院、市医師会への通知を行っている。
     加えて今後も引き続き、在宅人工呼吸器使用患者のかかりつけ医療機関へ、
     個別に通知するなど、さらなる周知に努める。

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 <2018年(平成30年)9月 第7回定例会 一般質問>

〇台風21号の災害対策について
・屋根やベランダ、看板、トタンが吹き飛ばされる家屋損傷、300本以上の街路樹の
 倒木、電柱が倒れるなど平成最大級の長期停電など大きな被害が発生した。
  本市のこれまでの災害対策を抜本的に見直すとき、ハード・ソフトあらゆる面で、
 今までの常識や経験にとらわれることなく、防災・減災への思い切った対策が必要。
 市長のご見解は。

→(答弁)長期停電が発生し、防災情報の発信のあり方、対応についてご意見、ご指摘
     をいただいている。真摯に受け止め今後に生かしていきたい。
      現在、罹災証明書の発行やごみの収集、道路・公園の倒木処理などに取り
     組んでいる。今後の対応をしっかりと総括し、今後の地域防災計画にも反映
     すべく十分取り組んでいく。

・災害情報の伝達に特化したセクションをつくってはどうか。

→(答弁)今回の教訓やご意見を真摯に受け止め情報伝達を担う部門の強化も含めて防
     災情報の発信のあり方について検証していきたい。

・在宅で人工呼吸器、酸素療法、人工透析など生命にかかわる医療を受けている市民の
 方へどのような対応をしたのか。

→(答弁)小児慢性特定疾病、指定難病のうち人工呼吸器使用者58人に対しては、家
     族や訪問看護ステーションに対し安否確認を行い、電話が通じない6人につ
     いては、職員の訪問により無事や自宅から避難されていることを確認し、必
     要に応じ医療機関の情報等を提供。また障害支援区分認定者関連の128人
     については、障害福祉サービス事業者に対し生活面での大きな支障がある方
     の情報提供を依頼するとともにサービスを受けていない17人については、
     職員が本人や家族等に連絡を取り、その無事を確認した。

・高齢者等の見守り安心事業の安全確認はどのように行ったのか。

→(答弁)民生児童員やシルバーハウジングの生活援助員に担当する要支援者の安否確
     認を依頼するとともに、介護関係事業者等に対して情報収集の協力要請を行
     うなど要支援者の状況把握に努めた。

・指針をもとに要支援者に対しどのような避難行動の支援を行ったのか。また課題は。

→(答弁)避難行動要支援者名簿を受け取っていただいている一部の地域において、
     自主的に声掛けや戸別訪問による安否確認、水の運搬があったと聞いている
     また民生児童委員により、安否確認や高齢者世帯等に臨時給雨水ポイントや
     停電時に利用できる公共施設、地域振興センター等での避難所開設等につい
     ての情報伝達が行われている。
      課題は、住民の助け合いによる共助の担い手の高齢化。市社協の地域福祉
     活動専門員と地域に配属される職員の有機的な連携による取り組みを検討し
     引き続き、避難行動要支援者名簿の提供地域の拡大に努めていく。

(防災行動計画・タイムラインの導入について)
・台風21号では、防災行動計画・タイムラインが実施されたのか、導入すべき。

(答弁)台風21号では大規模停電の課題が突き付けられた。今後はタイムラインや
     業務フロー等の改善に努めたい。

・本市の地域防災計画を見直す際は地域住民等による地区防災計画の推進・拡充を盛り
 込み防災力を高めるべき。

(答弁)前段階として、まずは地域住民の防災力を高めていく必要があることから、
     引き続き、各地域が実施する防災マップ作りや地域の防災訓練などへの支援
     防災セミナーや出前講座の実施等に力を入れ取り組んでいく。
      その次の段階として、地域住民による地区防災計画の策定を視野に入れて
     活動する地域に対して必要な支援を行い、その取り組みを積み重ねて、地区
     防災計画の推進・拡充につなげていく。

・GPS機能を利用したウエブ版防災ブックを活用すべき。

→(答弁)災害時に有用性があると認識しているが、アクセスの集中や通信網の断絶に
     よる持続不能の場合もありえる。研究していく。

(液体ミルク備蓄について)
・このほど液体ミルクが待望の解禁となった。常温で1年間保存でき、容器に吸い口を
 つければそのまま飲める。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄や消毒を
 する必要がない。清潔な水や電気、ガスの確保が難しい災害時に赤ちゃんの命をつな
 ぐ貴重な栄養源になる。液体ミルクの備蓄をすべき。

(答弁)応援協定を活用した流通備蓄として備えていくことも含め、有用な備蓄品の
     候補の一つとして考えて検討していく。

 

<実現!> 液体ミルクを流通備蓄として事業者と災害時応援協定を結びました!
                                   (2019年9月)

 

(災害における障がい者への情報伝達について)
・聴覚・視覚障がい者の情報伝達を支援するため、認定NPO法人障害者放送通信機構と
 災害時における包括的連携協定を結び、福祉避難所に目で聞くテレビ、テレビが聞け
 るラジオの設置をすべき。

→(答弁)情報の一助となると考えられるが、導入には障害者放送通信機構との協定を
     結ぶだけでなく、一部の福祉避難所指定施設におけるインターネット等の環
     境の準備に加え、基本的な機材の購入・設備費用が必要となるなどの課題が
     ある。災害時における効果的なあり方について、当事者団体等で構成する災
     害時要援護者支援連絡会等において協議、検討していきたい。

 

〇ファミリー世代の定住・転入促進について

・住宅施策については、公明党は15年以上も前から、若い世代の定住・転入促進を訴
 え力を入れてきた。当時の持ち家取得の利子補給制度の拡充策や親の近居への補助制
 度。しかし市長が立ち上げられた事業棚卸しによりこれらの住宅施策は廃止された。
 その後、空き家の利活用の住宅施策が実施となったが、それ以外にも新婚さん向けの
 家賃補助など持ち家取得に限らず、賃貸住宅についての施策についても実施すべき

→(答弁)子育てファミリー世代や新婚世帯が一戸建ての空き家を活用した際に補助す
     る制度を創設し7月から実施している。持ち家向けの施策を展開する方が、
     よりファミリー世代の定住・転入に効果があると考えている。

 

〇動物愛護行政の課題解決に向けて

(職員と市民の協働の取り組みが崩壊寸前)

・市の課題解決に向け、職員と市民がともに力を合わせ、情熱をもって取り組んでいる
 ひとつに動物愛護の取り組みがある。中でも法律にも示されている”殺処分ゼロ”を目
 指す取り組み。市民の方も職員も一生懸命です。
  しかし、今この市民と職員の協働の取り組みが崩壊寸前。

(職員体制に限界)

 職員はこれまでの仕事に加え、野良猫不妊手術助成やホームページに収容動物の写真
 掲載、離乳後の子猫の譲渡推進、休日譲渡説明会の実施、日々の電話相談や苦情等の
 対応と現地への適正飼育の指導など業務量が非常に増えている。
  ところが職員数は2名の獣医師を含む職員5名。現在1名休職のため実質4名体制
 今の体制では業務履行は限界。

(市民ボランティアの方の受け皿も限界)

 動物愛護センターには、収容房が犬6室、猫10室しかないため、市内で多頭飼育崩
 壊が発生した場合、ボランティアの方々は何十匹と保護。
  先日、猫の多頭飼育崩壊が発生し借家の明け渡しのため20時間以内に対応しなれ
 ばならずセンターで15匹、残り46匹はボランティアの方が緊急的に保護された。
 その方のご自宅にお伺いしたが、なんと100匹の猫を殺処分を避けるため保護され
 ている(写真参照)室内は清潔に保たれ、ご近所に迷惑をかけないよう家の窓は、
 365日閉鎖、冷暖房も一日中使用し、真心こめて大切に育てておられ、里親探しを
 されている。今は元気だが、この先動けなくなるとどうなるのか大変心配されている
 このような状態は、ボランティアのお宅が市の保護施設の下請け保護施設になってし
 まっている。市民の皆様は献身的に頑張ってくださっている。
 あまりにもボランティアの負担が大きすぎる。
  そしてもう猫を保護する受け皿がない。
 このように、市と市民の協働のまちづくりが崩壊寸前。市民力と職員力の相乗効果で
 課題解決先進都市を目指す視点から市長のご見解は。

→(答弁)近年、犬猫ともに殺処分数は減少しているが、多頭飼育崩壊は社会問題化し
     ており動物愛護行政のみならず、飼い主の高齢化や被災等様々な要素が絡ん
     で引きおこる問題。これまでにもボランティアの皆様には多頭飼育対策に対
     して多くのご協力をいただいているが同時にボランティアの皆様のいわゆる
     2次崩壊についても危惧している。
      本市としては、市民とボランティアの方々と密接に連携しながら、引き続
     き未然防止の啓発を行うとともに、新たな課題に対しても解決に向けて取り
     組んでいきたい。

 

・動物愛護法により犬猫の引き取りは行政の業務。今回の多頭飼育崩壊となった61匹
 のうち市が引き取らなかった46匹について、ボランティアの方が引き取れなければ
 市はどのような対応をとることになるのか。
  また、ボランティアの方々が今後保護できないとなれば、殺処分になるのか。

→(答弁)現在、動物愛護センターは、猫の収容上限が10匹、緊急対応としての多段
     ゲージで対応することもできるが、今回のケースは61匹もの飼育があり、
     収容限度を大幅に超えることからボランティアの皆様のご協力をお願いした
     ところ。収容については、施設の収容能力や管理体制に限界があるため、現
     時点においてすべての猫を対象にすることは難しいと考えている。
     市として殺処分率の減少に努めているところでもあり、今後も市民の方々に
     動物愛護行政の推進にご協力をいただきたいと考えている。

 

(ボランティアの皆さんの負担軽減をすべき)

・たとえば先ほどのボランティアの方はこれまでに200匹以上の猫を保護し里親探し
 をい行っておられるが、感染症を防ぐためワクチン接種とノミ取りエイズ、白血病の
 検査、不妊手術を実施。全て個人負担です。1匹あたり2万円前後。
 殺処分ゼロを目指し、市の代わりとなって猫を保護している場合は、いったん市が感
 染症を防ぐワクチンなど対応すべき。
 

→(答弁)ご指摘のようにボランティアの皆様が多大な自己負担をされていることは、
     認識している。         
      ボランティアの皆様等が保護した動物に対するワクチン接種や不妊手術等
     の助成について基金が活用できるよう動物愛護管理推進協議会にて協議した
     い。

 

<実現!> 基準を設け実施!

               
(動物愛護行政の体制強化)

・視察先の旭川市の動物愛護センター(あにまある)は、犬の保護室28頭、猫の保護
 施設42匹の受入れ体制、動物愛護の普及啓発、犬猫の飼育体験。
  ボランティアの活動については、動物愛護のボランティア登録と講習会の開催、動
 物愛護推進員の就任依頼と講習会の開催、ボランティアによる保護動物の世話、動物
 愛護推進員による犬猫の飼い方相談。
  職員体制は獣医師4名を含む正規職員7名、再任用職員2名、臨時職員6名の18
 名体制です。 本市も参考にして動物愛護行政の体制強化すべき。

 

→(答弁)体制の強化は必要。しかし中核を担う獣医師を安定的に採用していくことは
     多くの自治体でも困難。当面は嘱託員や臨時職員の活用とともにボランティ
     アの皆様のご協力を賜り、体制を強化したい。

→<実現!> 平成31年度から獣医師2名→3名に増員!

 

・ミルクボランティアなどボランティアの方による保護動物のお世話や、動物愛護推進
 員さんによる飼いかた指導など有償での支援体制を整えていくべき。

→(答弁)ボランティアの皆様のご協力は必要不可欠。ミルクボランティアなどのボラ
     ンティアによる保護動物の世話に係る支援体制や動物愛護推進員のあり方に
     ついて基金の活用も含め動物愛護管理推進協議会で協議していく。

 

(動物愛護基金について)

・ボランティアの方たちが負担している譲渡会の会場費に充てる考えは。

 

→(答弁)動物愛護基金は動物の愛護に関する事業の推進を図るために設置しており、
     動物の譲渡会に対する活用は、その目的にも合致していることから可能。

     

基金を増やすために、基金の呼びかけをしてくださっているボランティアを、
 法的に認証する”オフィシャルサポーター”の設置をすべき。

 

→(答弁)基金の呼びかけには、ボランティアの皆様のご協力が必要。
     ご提案の”オフィシャルサポーター”制度も基金の増額に向けた取り組みの
     一つ。
     これまでもボランティアの皆様が企業や団体を訪問する際には市職員が、
     同行し対応してきたが、ご提案の内容も含め今後基金の呼びかけに新たな
     制度が必要か否かについては、動物愛護管理推進協議会にて協議していき
     たい。

 

(犬猫パートナーシップ店舗制度導入について) 

・奈良市では、犬猫の殺処分ゼロをめざし犬猫の命を尊重するため市が定める認定基
 準を満たした犬猫販売業者を認定する 犬猫パートナーシップ店舗制度 がある。
 本市も導入する考えは。

→(答弁)有意義な取り組みの一つであると考えているので、今年度から先行実施さ
     れている奈良市、福岡市の導入状況を注視していく。



(ボランティアの皆様の取り組みに対し市長の評価は)

・去る6月29日に尼崎市を中心に活動されている猫の保護団体であるNPO法人
 C.O.Nの尼崎市動物愛護基金チャリティーパーティーが開催され、席上、稲村市長
 はご来賓あいさつで、「動物も生まれてくる場所は選べない。でも尼崎に生まれた
 命は大事にできるよ。動物の命をはぐくんでいらっしゃる皆さんとともに、一緒に
 地域の問題をしっかり解決していけたらと思います。と心強いメッセージを述べら
 れました。市長はボランティアの皆様の取り込みに対し、どのような評価をされて
 いるのか。             
                    
(保護施設がない!パンク寸前!)

・殺処分ゼロを目指し、ボランティアの皆様は献身的に活動をされています。
 しかし「もうこれ以上私たちには受け入れる保護施設がない。」
 「どうにかしてほしい!」この切実な思いをどう受け止めておられるのか。
                   
                    
(動物愛護センターの猫の保護施設
を増やす施設整備を早急にすべき!)

持続可能な取り組みを進めるために、猫の飼育保管の受け入れ数を増やす施設整備
 を早急に行うべき。

・(要望)以前から公明党は故仙波議員や真鍋議員が再三にわたって、猫の保護施
     の整備を提案してきた。しかし市は収容数が「定数を超えたことがない」
     と施設整備の必要がないと答弁され続けてきた。
     しかし現実は、ボランティアの皆さんに何百匹も保護していただいている
     のが実態です。もう限界です。
                 多頭飼育崩壊は全国各地で起きています。本市が課題解決先進都市と、
     標ぼうするのであれば、まずは現場に足を運んでいただき、問題を直視し
     解決に向け全力で取り組んでいただくことを強く要望する。

 
→(答弁)まず、ボランティアの皆様には、日ごろから動物の愛護、譲渡、野良猫の
     不妊手術への協力、愛護啓発活動等さまざまにご支援、活動いただき心よ 
     り感謝申し上げる次第。ありがとうございます。
      先ほど多頭飼育崩壊に対して、何十匹という保護が必要になるケースの
     具体的な紹介があった。ボランティアの皆様の献身的な活動に対する資料
     もお配りいただいた。

     施設整備については、抜本的に進めていくには様々な課題はあるが、
     今回のような事例を受け、ボランティアの皆様にいろいろご協力いただい
     た際のいろいろな対応や、市としてもう少し、容量を増やしていけないか
     一定の検討が必要だと認識している。
               
                    このようなケースが今後も増えていかないような予防的な取り組みも含め
     起こってしまった時の対応も含め、協議会でも様々にご議論いただき、
     市としてもせっかく基金をいろいろ募集させていただいている。そこにも
     しっかり力を入れていくとともに、有効活用についても、さらなる取り組
     みが必要と認識しているので、ボランティアの皆様のご意見をしっかりと
     お聞きし、連携をさらに強化しながら、動物愛護行政のさらなる推進に尽
     くし
てまいる。今後とも引き続きのご協力をお願いしたい。 

 


→<実現!> 平成31年度から 

       ボランティアの皆様への支援として(市が認める条件あり)
         〇譲渡会の会場費
         〇猫を引き取った時の必要な医療費(ワクチン接種、不妊手術等)

       令和2年度に
 

         〇動物愛護センターの保護施設のリニューアル工事(保護数の増)

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<2018年(平成30年)6月 第5回定例会 一般質問>

〇アレルギー疾患対策について
・県の拠点病院との連携や医療連携協議会に関する本市の取り組みについて
・医療従事者や保健師等への研修について
・専門的知見に基づいた正しい情報提供のため、今夏ウエブサイトが公開
 予定。患者の方への周知に本市のホームページに掲載すべき
→(答弁)患者の方が適切な医療につながり費用負担の軽減につながる情報を提供す
    る
ウエブサイトが公開された時点で市ホームページや市報にて周知していく 
           
〇エンディング・プランサポート(終活支援)について

あまがさき・ひと咲きプラザ周辺の安全対策について
→(答弁)警察と県と連携し取り組みを進めていく

〇交通環境整備について
・ひと咲きプラザの開設にあたり、バスの増便等ネットワークの改編をすべき
→(答弁)施設の利用者の動向を注視し、必要に応じてバスの増便などについて、
     バス
事業者と協議してまいりたい

県立尼崎総合医療センターへのバス路線を新設すべきその後の経過は
→(答弁)園田地域から尼崎総合医療センターへのバス路線について、公安委員会な
     どの協議が必要であるものの実現に向けた調整が進められている。
     今後、阪神バスと協議し平成31年4月から運用を目指したい
                  →(実現!)4月から念願の運行スタート!

・コミュニティバスの導入について 

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<2017年(平成29年)12月 第3回定例会 一般質問>

〇移動式赤ちゃんの駅 設置について
 平成24年6月議会で外出先でも気軽におむつ替えや授乳ができる赤ちゃんの駅
 提案し、平成25年より本市においても公共施設やショッピングモールなどに設置
 されたが、野外でのイベントではその施設はない。
 今後、各種イベントへの移動式(テント式)赤ちゃんの駅の貸し出しや、避難所の
 備蓄として活用すべきではないか。
〇児童ホームについて
・預かり時間の延長について
・トイレの改修について
〇学校や公共施設の洋式トイレの改修について
〇ご当地ナンバープレート導入について
〇市長の政治姿勢について
・園田地域の複合施設に係る問題について

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<2016年(平成28年)12月定例会 一般質問>

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 <2016年(平成28年)3月予算特別委員会>

〇学校支援専門家派遣事業について
 ・学校現場での様々な課題、問題が長期化し、地域や保護者との信頼関係が崩壊し
  しまっているケースがある。その結果子どもたちに大きな影響をきたしている。
  このような困難をきたす課題解決のため、さいたま市の学校問題解決支援チーム
  の好事例を参考にして、本市においても学校に専門家を派遣し学校問題解決支援
  体制の構築について、昨年(平成27年)6月議会にて提案した。来年度予算に
  新規事業としてスタートするが、これまでどのように検討したのかその経過につ
  いてどうか。

(答弁)→全国的に学校が抱える問題は多様化、複雑化し教職員だけで対応するのは
     質的、量的にも難しくなってきている。本市においてもこれまでの問題を
     分析した結果、緊急性や困難性が高く解決までの時間が長期化することは
     児童・生徒や保護者にとって好ましい状況ではなく、教職員が本来の職務
     を十分遂行できない場合も出てきている。
     さいたま市の取り組み内容をはじめ各市からの聞き取り等による調査を通
     し専門家の活用方法や効果、課題等の検討を行ってきた。
     その結果、問題の早期解決のためには、これまでのスクールカウンセラー
     やスクールソーシャルワーカー等の連携に加え、例えば司法的なケースに
     ついては弁護士、医療的なケースについては医師、不登校やいじめ等の問
     題は学識経験者といった専門的な視点からの指導助言を得ることは、組織
     的な対応力の向上といった面においても有効であるとの結論からこの事業
     を実施することに至った。

 ・外部専門家のアドバイスは、地域・保護者・学校など中立的な立場で対応するこ
  とが求められる。さいたま市では、中立・公平な立場で双方の意見にしっかりと
  耳を傾けることで、がんじがらめに絡み合った糸が、するりとほどけるように、
  こじれた問題も解決されている。その結果子どもたちの教育環境が改善された。
 
(答弁)→これまでも学校が抱える問題については学校と保護者がともに協力し、そ
     の問題解決に向けて取り組んできたところ。しかし、問題の解決が困難な
     場合や長期化する場合は、本事業の専門家によるアドバイス等を受けるこ
     とになるが、それには学校や保護者、地域等にとって中立・公平が当然確
     保されるべきものであると考えている。

〇中学校給食実施の取り組みについて
 ・今年度の検討委員会の課題整理について
 ・来年度における検討委員会の内容は。
 ・今後のスケジュールについて
(答弁)→平成28年度末に検討委員会からの一定の報告を受け、その結果を踏まえ
     29年度中には市としての行政計画を作成したい。
〇給食アレルギー対策のシステム導入について

〇幼児教育の推進について
 幼児教育の質をいかに高めていくか、文科省はモデル事業を構想している。
 都道府県に幼児のみの教育センターを置き、この4月国の幼児教育のナショナルセ
 ンターを設置し、今後、市町村には幼児教育アドバイザーを配置し重複的に幼稚園、
 保育所、認定こども園を支援する。国の来年度予算に幼児教育の推進体制構築事業
 が新規に計上されている。モデル事業を行い好事例を収集、分析し全国展開する予
 定。本市の教育課題の解決には幼児期からの質の夜会教育の推進が重要です。
 本市の幼児教育振興プログラムをさらに効果的に進めていくためにも、積極的に手
 をあげるべき。
(答弁)→国の事業は、本市がプログラムに掲げる教育充実策とも大いに関係するこ
     とからまずは、プログラムに掲げた事業の推進を図りつつ、今後、国の動
     向も注視してまいりたい。

〇子育て世代包括支援センター(尼崎版ネウボラ)の設置について
 ・育児不安・ストレス・産後うつなどから子育てママを守るため、妊娠・出産から
  子育てまでの様々な悩みやニーズに対してワンストップで支援する窓口を設置す
  べき
(答弁)→本市においても核家族化や地域のつながりが希薄になっている現状から、
     リスクのあるなしにかかわらず、妊娠期から寄り添い型支援を継続的に行
     うため保健福祉センターの整備と合わせ子育て世代包括支援センター機能
     の付加を検討していきたい。現在他都市の状況を参考にし平成29年度の
     実施を目途に成案化を図っているところ。

〇子どもの育ち支援センターの機能について
 ・子どもに係る相談は子育て不安、虐待、不登校、非行問題など多岐にわたる。
  中核市の移行が取りざたされている児童相談所や、子育て世代包括支援センター
  等連携や総合的なワンストップ化の検討は。
   また、機能的な組織体制について。
(答弁)→相談者が相談しやすい環境を考えれば、旧トマス大学跡地の施設を前提と
     しつつも、地域の身近な場所を活用することも考慮する工夫も必要と考え
     る。今後の検討には尼崎市にとってどういったものが必要かを整理してい
     く。

〇子どもの貧困対策について
 ・こども食堂の支援について
 ・ひとり親家庭の経済的自立支援について

〇保育料の軽減事業について
 ・これまで、保育料の軽減を訴えてきた。
  国の来年度予算では幼児期から大学まで切れ目ない教育費の負担軽減を目指す政
  策が盛り込まれた。あわせて私たち公明党は兵庫県の多子世帯保育料軽減事業を
  第2子以降に拡充することを求め、昨年12月要望書を市内16万7,729名、
  県下56万8,873名の署名とともに、井戸知事に提出しその結果、従来の事業の
  拡充とともに第2子の保育料軽減事業創設が来年度予算に盛り込まれる運びとな
  った。来年度の国の軽減事業と県と市の協調補助による本市の保育料の軽減され
  る世帯はおよそ何世帯か。

(答弁)→国の保育料軽減は、年収う360万円未満の世帯の第2子以降に対いて行
     われていた多子軽減策がこれまで就学前の子供の数を対象としていた年齢
     制限が撤廃され、第2子半額、第3子以降の無償化が完全実施となる。
      また、年収360万円のひとり親世帯を対象とした優遇措置に対しても、
     同じく年齢制限を撤廃した上で、これまでの第2子以降の半額から、第1
     子は半額、第2子以降は無償に拡充されている。

     兵庫県においては、国のこの軽減措置を受けないものを対象にする中で、
     これまで第3子以降に係る多子世帯保育料軽減事業の対象となる所得要件
     をこれまでの年収520万円未満から640万円未満に緩和するとともに、
     特に新たに、年収640万円未満の世帯について、第2子に対して一定の
     補助を行う第2子保育料軽減事業が創設されたところ。
     本市においては、平成28年2月現在、これまでの国の制度の対象者は、
     1490人。県の制度の対象者が約300人。合計1790人。
     改正後の新たな制度の対象者は国の制度で1950人。県の制度600人。
     合計2550人。差し引き760人が新たな軽減対象。
     県の第2子保育料軽減事業は市の費用負担は約700万円の見込み。

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