ふじの勝利 ｜ 尼崎市 ｜ 市議会議員

本日、子どもの発達科学研究所と共同開発した、株式会社ＪＶＳケンウッド様に社会性発達評価装置ゲイズファインダーのデモンストレーション＆講義をしていただきました。（共同開発者の大阪大学大学院　片山泰一教授は、公明党の研修会などでも講演していただいております。）

テレビのモニターを見て、その子どもの目の動きを観察する中で、その脳を科学的に分析し、判断するものです。

開発のきっかけは、文科省の2012年の調べでは、発達障害の可能性のある子どもが6.5％、幼児の時に受診する人は0.1％、1,000人に1人と非常に低く、集団生活をしていく上で発見するケースが多く、診断法の確立により、早期診断、早期療育が重要なことから、大阪大学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学、福井大学による連合小児発達学研究科と共に開発をスタートしたそうです。

特に、ＡＳＤ（自閉スペクトラム症）の診断をすることを目的としてスタート。

特に1歳半の乳幼児健診に導入し、社会性発達評価として、そのＡＳＤを特性として尊重する中で、社会性に順応する手立てを日常の中で早期に解決する方法をサポートしております。

近隣では、大阪府、西宮市が導入しております。今後、尼崎市でも導入できるよう私も勉強してまいります。

参考:日本医療研究開発機構

肝がん、重度の肝硬変　入院費軽減で新制度／公明などの主張受け政府　１２月開始へ予算案計上／年収３７０万円未満　４カ月目から月１万円に

政府は公明党などの要望を受け、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス感染による肝がん・重度肝硬変患者の入院医療費負担を軽減する新しい助成制度を創設する費用として、２０１８年度予算案に１０億円を計上しました。昨年夏に厚生労働省がまとめた１８年度予算の概算要求では、対象が肝がん患者のみだったのですが、公明党の訴えもあり、重度肝硬変患者も加わりました。同省は、今年１２月１日（予定）に制度をスタートさせる方針。

支援策は、年収約３７０万円未満の患者が対象。入院医療費が高額療養費制度の自己負担限度額を超えた月が過去１年間で４カ月以上の場合、４カ月目からの自己負担を月１万円に軽減。

対象者が７０歳未満であれば、３カ月目までの限度額は最大で月５万７６００円。４カ月目以降は、通常であれば「多数回該当」として同４万４４００円に軽減されますが、新たな支援策により、自己負担がさらに軽減されることになります。

この助成制度は、「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」として位置付けられ、助成を受ける患者さんは研究に参加する形となります。

さらに、公明党の中野洋昌衆院議員は同年１２月の衆院厚労委員会で、「（肝がんに至るまでの）間の肝硬変をどうしていくのか。切れ目のない支援が必要だ」と訴え、厚労省から、重度の肝硬変患者も医療費助成の対象とするよう検討を進める答弁を引き出したものです。

子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に

12年ぶり、実質的にははじめて

すべての指標で改善

法テラス

架空請求や悪徳商法など身近な法的トラブルに遭った際、誰もが気軽に無料で解決への道案内を受けられるのが、公明党の強力な推進で設立された「法テラス（日本司法支援センター）」です。

司法制度改革（2001年～04年）の一環として設立され、06年10月に業務を開始。
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法テラスは、全国共通の電話（（電）０５７０―０７８３７４）のほか、都道府県庁所在地や弁護士の少ない地域などに設置された事務所でも問い合わせを受け付け。法制度や相談機関・団体の紹介のほか、資力に乏しい人のために弁護士などによる法律相談や弁護士費用立て替えなどを行う民事法律扶助、犯罪被害者への支援なども実施しています。

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生活上のトラブルの中でも特に法律問題はやっかいで戸惑います。素人判断では不安だし、どこに相談すればいいかも分からない。

その時に電話１本で相談先などを教えてくれるのが日本司法支援センター（法テラス）です。また、今年１月２４日からサービスがさらにきめ細かくなり、国民と司法制度をつなぐ身近な総合案内所として期待が高まります。

新サービスとして、認知機能が不十分な高齢者、障がい者の利用を支援する制度が始まり、また、家庭内暴力（ＤＶ）やストーカー（つきまとい）被害の“疑いのある人”の法律相談も受けることができるようになりました。

◎認知機能が不十分な高齢者や障がい者の場合、自身が法的トラブルに遭っているかどうかも理解できない。早期に対応すれば解決が容易であったのに、親族などが気づいた時には多重債務で身動きが取れない状態になっている例もあるといいます。

このような場合、弁護士と連携している福祉機関の関係者と協力して対応します。例えば、福祉機関で高齢者、障がい者を担当する人が、認知機能が不十分なため権利侵害の恐れがあるにもかかわらず自分で弁護士などの支援を求めることもできない人を発見した時、法テラスに連絡すれば、弁護士がその人の居住場所に出張してその場で法律相談をしてくれることとなります。（画期的なことです）

◎一方、ＤＶなどの相談では、被害の“疑い”がある段階からでも法テラスを利用できます。ＤＶ、ストーカー、児童虐待といった犯罪を防ぐには緊急の対応が必要であります。恐ろしい思いをしたら、それがストーカー規制法が禁じる行為かどうかが判明していなくても法律相談によって対応策をとることが可能となるのです。

この場合も、認知機能の不十分な高齢者、障がい者と同様、事前の資力審査はない。

人権保障を担う法テラスの役割に期待したい。

《医療的的ケア児を支えよう》
たんの吸引や人工呼吸器の装着、チューブで栄養補給する経管栄養など、日常生活の中で医療的な支援を必要とする「医療的ケア児」と呼ばれる子どもが年々増加しています。医療的ケア児は２４時間、目が離せない場合が多く、家族に対するきめ細かい行政支援は急務の課題です。
●１０年間で１・８倍増／受け入れ体制の充実など政府、支援強化急務

・医療的ケア児は、２０１６年５月に成立した改正児童福祉法で初めて法律上に規定された。適切な支援を行うよう努力義務を自治体に課しました。
・医療の進歩を背景に、低体重や先天性の難病などを抱える新生児は、近年増加傾向にあります。厚生労働省の推計によると、１５年度で１９歳以下の医療的ケア児は全国に約１万７０００人。この１０年間で約１・８倍になっています。
・医療的ケア児といっても症状はさまざまで、人工呼吸器などが必要で寝たきりのままでケアを必要とする場合もあれば、とても病気とは思えないほど元気に走り回る子どももいます。

◆政府は現在、ケア児が利用できる施設が少ないことなどを踏まえ、保育所などへの看護師の派遣や、たん吸引などの研修費用を自治体に補助し、人材確保など支援体制の整備を促すモデル事業を実施しています。
◆また、支援制度の充実を急ぐため、１８年度障害福祉サービス等報酬改定では、放課後等デイサービスなどの施設がケア児を受け入れるために看護職員を配置した場合に、報酬を加算する制度の創設を予定しているところです。

公明党はこれまで、一貫して医療的ケア児の支援体制の整備を推進してきた。０７年参院選のマニフェスト政策集に、医療ケア確保のために特別支援学校への看護師配置を明記。公立小中学校でのケア体制の整備にも取り組んできました。

また、１６年５月の児童福祉法の改正では、公明党の主張で支援規定が盛り込まれました。

１月２５日の衆院本会議では、井上義久幹事長が代表質問に立ち、ケア児が安心して学び、生活できる学校での支援体制や在宅支援の早期の充実を要請。

公明党は幼児教育の無償化、私立高校授業料の実質無料化、大学進学に返済の必要のない給付型奨学金の拡充など、子育て支援策として教育について取り組んでおりますが、その対象も障がい福祉サービスや医療的ケア児などすべての人が対象の支援です。

教育-子育て支援
子育てを社会全体で支える政策こそ 「少子高齢化を克服する道」と捉えて取り組んでまいります。

20:00東難波町2丁目 兵庫県立尼崎総合医療センター北住友金属甲東寮で火事が発生しました。3階から出火しましたが、部屋の方、周りの方も避難され、人的被害はありませんでした。消防職員、中央地区消防団の方の懸命な消防活動。私も元水道局にいましたので、消火栓の確認、水圧の確認と消防の方に確認をとりました。
中央地域振興センター所長と女性職員も駆けつけ、対応にあたっていただきました。

寒くなり空気も乾燥しています。火の元には十分お気をつけください。寝たばこ、ガス、電気、石油ストーブ、そしてコンセント周りのホコリによる出火等目配り、気配り油断なく安心・安全な生活を送りましょう。

「火災被災者の市営住宅の一時利用について」のお知らせです。

昨年7月、尾浜町で火災が発生し、地元の福祉会館へ2世帯の方が避難されました。当時、現場を訪れ、避難された方が早期に生活の再出発ができるようお話を伺いました。
「このまま福祉会館で生活はできない。市営住宅などに一時的に避難出来ないか。また、直ちに家の補修も難しい。」とのことでした。
市へ、市営住宅の空き家への一時避難はできないかと確認したところ、現在はそのような制度はないという回答でした。そこで県に県営住宅の一時的避難を確認したところ、3ヶ月に限って認めているとのことで、市へそのことを伝えるとともに被災された方の悲痛な思いも込めて検討するよう要請した結果、県と同じ条件等で今回は認めるという回答でした。避難されている方にもお伝えし喜んこんでいただきました。
その後、市として「火災被災者の市営住宅の一時利用について」、正式にホームページに公開されましたのでお知らせいたします。

ー「専門実践教育訓練」の給付拡充のお知らせー
リカレント教育※を推進する施策として、
働く人のスキルアップや再就職を後押しするため、看護師や保育士などの専門性の高い資格の取得やキャリア形成に向けた講座を受ける費用を助成するものです。公明党の推進で2017年3月に成立した改正介護保険法に基づき給付金の支給率や上限額が引き上げられ、支給要件も緩和されるなど、この1月の講座開始分から拡充されます。

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「少子高齢化」、「人口減少時代」に伴う社会の担い手不足をどう乗り切るか。これからのキーワードであり、そのための取組みが重要となります。
その中でも①子育てが一段落して職場復帰を目指す女性や、②働く意欲を持つ元気な高齢者などを対象に「リカレント教育」が注目されています。
「人生100年時代」を見据えて私たちの働き方も大きく変わろうとしています。
※1970年代に経済協力開発機構（OECD）が教育政策論として取上げ、欧米中心に普及。誰でも必要な時期に教育機関に戻って学べる仕組み。単に仕事に直結するスキル（技能）を身につけるだけでなく、生きがいや新たな気づき、自己啓発など、これからの時代、本来の人生のあり方、生き方などを学ぶことが必要。こうした視点も踏まえ、継続して学べる環境を整備するべきである

（↓申請についての詳細はこちらから）

http://www.nrj.ac.jp/pdf/other/kyuufukinsyousai.pdf