ふじの勝利 ｜ 尼崎市 ｜ 市議会議員

平成30年6月定例会にて一般質問を致しました。

質問の内容は、１、消防団員の確保について　２、大規模災害時の水道の確保について　３、公会計制度導入について　４、私道内の水道管の漏水対策について　５、聴覚障害者の支援について

質問内容はこちら→　一般質問

昨年２０１７年６月４日尼崎市議会議員選挙投票日から１年を迎えました。

この１年、皆様の真心のご支援にお応えしたいとの思いで走ってまいりました。

まだ、まだ勉強不足ですが、しっかり精進してまいります。

「住み続けたいまち・尼崎」のため、子育て世代、ファミリー世帯の方、高齢者福祉の充実、若者が集うまち、災害に強いまちをめざし、初心を忘れずにこれからも走り抜いて参ります。

宜しくお願いします。

「さあ出発しよう。悪戦苦闘を乗り越えて。決められた決勝点は取り消すことができないのだ」

ウォルト・ホイットマン

東難波町でカフェコン（カフェで懇談会）を開催させていただきました。

コーヒーを飲みながらゆったりと皆さんと懇談。

市政報告の後皆さまからご意見、ご要望をいただきました。

地域の皆さまの声が一番元気になります。
声をカタチにできるように取り組んでまいります。ありがとうござます

本日１７：３０頃に火事が発生。連棟の前後４軒が全焼と消化での水による被害です。

車椅子のご高齢の方など地域の皆さんが手分けをして救出と安否確認。町会長も交通誘導や避難指示などに奔走。

地域振興センターの職員へ連絡、連携し避難された方や安否確認をさせていただきました。

地域の会館に８名の方が避難。お一人お一人に状況確認と明日からの状況をお聞きしました。行政の力を借りることもありますので、至急手をうちます。

安田団長、真鍋幹事長、福島副幹事長、土岐議員５人で視察。

5/15町田市

公会計制度をいち早く導入した先進都市

市町村のビッグバーンといわれる会計方式の改革です。

夕張市が財政破綻したことをきっかけに国も地方自治体もそれまでの現金主義会計（収入と支出のみ表示いわゆる家計簿的なもの）では負債はどうか資産はどうかなどがわからないため、公会計（発生主義　簿記）をＨ29年度までに導入要請。尼崎市はまだ本格的に導入ができていません。

町田市役所3階から

吹き抜けで綺麗な市役所

5/16 飯能市    聴覚障害者支援

移動途中で

タブレットによる実技1

タブレットによる実技2

ムーミンテーマパークが秋に完成予定

中野ひろまさ衆議院議員、谷井県議会議員、市議会議員でＪＲ尼崎駅北側において公明党尼崎総支部の街頭演説会

市、県の施策と実績を訴え、中野衆議院議員からは、国会の厚生労働委員会での質疑や審議を報告。

時間外勤務の上限規定や同一労働同一賃金など働き方改革の審議について言及。

100万人アンケートを持ち、できたばかりのニュースレターを持って地域へ。

写真は、ご無沙汰していたお店です。お客様と3人と少人数でしたがカフェコン（カフェで懇談会）となりました。さまざまなご意見をいただくなかで激励もいただきました。ありがとうございます

東難波町の難波公園入口の歩道の一部の煉瓦が浮いて段差になっており危険な状況でした。地域の方から連絡いただき、直ちに道路維持課へ連絡。翌日職員の方が補修していただきました。早い対応に感謝です。

このように浮いていました。ちょっとしたことが大きな事故になります。

綺麗に補修されました。

市ではこのような道路の凸凹などコールセンターでも受け付けております。

電話番号：06-6375-5639

　　平日は午前８時３０分から午後７時まで
土・日・祝は午前９時から午後５時まで

ファックス：06-6375-5625

　　ファックスは２４時間受付です。

場所は住所など具体的にお伝えください。

平成３０年度から配偶者控除・配偶者特別控除が変わります。

「税金上の壁」として影響のある「１０３万円の壁」です。

－給与所得の場合－

（現行）

例えば、これまで妻の年収が１０３万円以下なら、夫は配偶者控除として３８万円の所得控除を受けることができました。妻の年収が１０３万円を超えると夫が受ける控除は、配偶者控除から配偶者特別控除になり、控除額は妻の年収が１０３以上から１４１万円未満まで段階的に控除額が減少します。（最大３８万円～３万円の控除）
もう一つ、夫の所得が１,０００万円以下（年収１,２２０万円以下）なら、妻の年収が１０３万円を超えても配偶者特別控除によって控除額はなだらかに減少するため、「壁」といっても手取りが一気に減るわけではありません。

（改正）　ポイントは２つ

1．所得控除額３８万円の対象となる配偶者の年収の上限が１０３万円から１５０万円に引き上げられました。
配偶者控除の対象となる妻の年収は１０３万まではこれまでと変わりません。しかし、１０３万円以上の配偶者特別控除が拡大され、妻の年収が１４１万円まで段階的に控除されていたものが、１５０万円まで夫は配偶者特別控除として３８万円の所得控除が受けられるようになりました。（夫が年収１,１２０万円以下（合計所得金額９００万円以下）の場合）。
この見直しによって「１５０万円」が新たな壁になるのかというと、そうではなく、１５０万円を超えても、妻の年収が約２０１万円まで配偶者特別控除が段階的に適用されることとなります。
2．納税者本人の所得によって控除額が逓減・消失する
控除を受ける人（夫）のその年における合計所得金額に制限がかかります。控除額が減ったりゼロになったりする場合もあります。

なお、「社会保険」の扶養の１３０万円の壁については変更ありません。

・同居している場合：収入が被保険者本人の収入の半分未満。
・同居していない場合：収入が被保険者本人からの仕送り未満。