2018年 3月 6日
市議会定例会で29年度補正予算など34議案について、先日行われました各委員会での内容について委員長報告後採決を行いました。その中で、市立小中学校の空調設備の大規模改造工事補正予算が確保されました。
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2018年 3月 4日
尼崎市30年度予算案より抜粋
経済的に厳しい家庭の子どもの就学費用を支援する「就学援助」。国の補助金交付要綱が昨年3月に改正され、ランドセル購入費などを小学校入学前に支給する自治体が増えています。
子どもを小中学校へ通わせることが経済的な負担になっている保護者に対して、学用品や給食などの費用を自治体が援助する制度です。生活保護が必要な「要保護者」と、それに準じて市が定める「準要保護者」の方が対象です。要保護者の場合は、国から費用の半額を市に補助。自治体で入学前支給を可能とするためには、条例改正や要綱づくりなどが必要となります。
尼崎市も入学前の支給になっていないことから、入学前に高額のお金が一時的にも必要となり経済的に厳しいとのお声が以前からあり、昨年の12月議会で、公明党から要望を致しました。
30年度予算では、中学生については、平成30年度新入生より対応。小学生については31年度新入生から入学前の3月に支給することとなります。
2018年 3月 4日
これから、30年度予算の代表質疑、予算分科会、総括質疑等が始まります。昨年度から決算の結果をもとに評価を次年度予算に反映することとなり、会派からも多岐にわたり要望をいたしました。どのように反映されているのか、また、市長の施政方針で「ファミリー世帯の定住・転入」を最重要施策と位置付けると述べていますが、結果のでる予算となっているか、また、経済、教育、福祉、環境、防災など、予算審議をしてまいります。
国の30年度予算について、先日２月23日に中野衆議院議員が予算委員会第一分科会及び第八分科会で質疑を行いました。要旨は以下のとおり。
1、幼児教育の無償化
2、国境離島の振興について
3、防災・災害観点の内容（障害者、高齢者などの支援）
4、尼崎城と観光地域づくりについて国の支援
5、南海トラフ地震に備えた尼崎市の東西、南北の道路等の街路整備
・阪神高速、国道2号線、国道43号線も含め非常に交通の要衝で物流拠点も数多く立地しているところで、
幹線道路も含めて渋滞が非常に多い。
・東西：園田西武庫線、山手幹線の大阪との接続
・南北：尼崎宝塚線、阪神尼崎駅近くの尼崎伊丹線の区画の新規着工
・猪名川、藻川挟まれた地域の防災
6、バリアフリー法改正に伴い、地元尼崎市の障害者団体から要望を要求
・ハード面と同時にソフト面のバリアフリーの対応
・施設個々のバリアフリーと共に面的フリーの実現へ
7、建設業の働き方改革につて（地元尼崎市要望）
・時間と単価等
内容は、尼崎の議会で質疑しているようです。（誇りです）
地元尼崎の声を具体的に国へ届け結果を出す、中野衆議院議員。
市議会も最大会派として結果が出せるように取り組んでいきます。
国、県、市のネットワークを活かします。
2018年 3月 4日
（3/4公明新聞抜粋）
経済的に厳しい家庭の子どもの就学費用を支援する「就学援助」。
国の補助金交付要綱が昨年3月に改正され、ランドセル購入費などを小学校入学前に支給する自治体が増えています。
子どもを小中学校へ通わせることが経済的な負担になっている保護者に対して、学用品や給食などの費用を自治体が援助する制度です。生活保護が必要な「要保護者」と、それに準じて市が定める「準要保護者」の方が対象です。要保護者の場合は、国から費用の半額を市に補助。
自治体で入学前支給を可能とするためには、条例改正や要綱づくりなどが必要となります。
（30年度予算案より抜粋）
尼崎市も入学前の支給になっていないことから、入学前に高額のお金が一時的にも必要となり経済的に厳しいとのお声が以前からあり、昨年の12月議会で、公明党から要望を致しました。
30年度予算では、中学生については、平成30年度新入生より対応。小学生については31年度新入生から入学前の3月に支給することとなります。
2018年 3月 1日
2018年 2月 27日
先日、名和小学校区まちづくり協議会準備会主催の地域ボランティア交流会に参加しました。
参加者は、地元の尾浜町会など各町会、企業、ボランティア団体、保育園の経営者、地域包括支援センター、市のひと咲きまち咲き担当局長など多数。
園田北まちづくり協議会の会長を講師に園田北地区のまちづくりの紹介があり、その後、参加された方々と意見交換会を行いました。 この記事の続きを読む »
2018年 2月 24日
ゴミの不法投棄！
地域のご婦人から連絡があり、現場を見に行きました。JR福知山線と産業道路交差の下です。ココエに行く線路沿いですが、周辺は会社が多く、また視角となっているためたくさんのゴミが投棄されています。ウォッシュレットの上部など考えられないものが投棄。不法投棄は犯罪です。あまがさきのファミリー世帯の定住転入が少ないのは、教育環境、マナーが悪いといった事がダントツでです。マナーにもいろいろありますが、ゴミの不法投棄は絶対あってはならないことです。市にも相談してまいります。
2018年 2月 23日
2月は、30年度予算の勉強会を昨日まで行いました。いよいよ、本日、2月22日議会がスタート。
会期は3月26日までの32日間。
尼崎市のファミリー世帯の転出超過傾向は依然として続いており、その背景にあるものを紐解くと、「ありたいまち」の実現にあたって、尼崎市の抱えるさまざまな行政課題が見えてきます。
ファミリー世帯の定住・転入の促進は、市政運営における重要な指針であります。30年度は、後期まちづくり基本計画のスタートの年。その解決に向けてしっかりと取り組んでまいります。
本日は、市長の「平成30年度予算施政方針」がありました。 平成30年度に重点的に取り組む施策、市長は、計画は、「つくる」ことではなく、「つかう」ことに意味があるという理念のもと、前期計画策定以降、施策評価を実施してきた。30年度は、この施策評価の結果に基づき、「学びの先進都市」、「子どもの育ちへの支援」、「観光地域づくり」、「シティプロモーション」「自治のまちづくり」の５つの施策に、特に重点的に取り組むと表明。
この施政方針に裏付けられた30年度予算になっているか、32日間、しっかり審議を行い、公明党としての提案もしっかりしてまいります。
2018年 2月 22日
本日、子どもの発達科学研究所と共同開発した、株式会社ＪＶＳケンウッド様に社会性発達評価装置ゲイズファインダーのデモンストレーション＆講義をしていただきました。（共同開発者の大阪大学大学院 片山泰一教授は、公明党の研修会などでも講演していただいております。）
テレビのモニターを見て、その子どもの目の動きを観察する中で、その脳を科学的に分析し、判断するものです。
開発のきっかけは、文科省の2012年の調べでは、発達障害の可能性のある子どもが6.5％、幼児の時に受診する人は0.1％、1,000人に1人と非常に低く、集団生活をしていく上で発見するケースが多く、診断法の確立により、早期診断、早期療育が重要なことから、大阪大学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学、福井大学による連合小児発達学研究科と共に開発をスタートしたそうです。
特に、ＡＳＤ（自閉スペクトラム症）の診断をすることを目的としてスタート。
特に1歳半の乳幼児健診に導入し、社会性発達評価として、そのＡＳＤを特性として尊重する中で、社会性に順応する手立てを日常の中で早期に解決する方法をサポートしております。
近隣では、大阪府、西宮市が導入しております。今後、尼崎市でも導入できるよう私も勉強してまいります。
参考:日本医療研究開発機構
2018年 2月 22日
