ふじの勝利 ｜ 尼崎市 ｜ 市議会議員

尼崎市聴覚障害者福祉協議会　第６６回定期大会に参加しました。

昨年の１２月に尼崎市で「手話言語条例」が制定され大きな一歩となりました。
『人間は「対話」が重要で「対話」によって心の交流が前進します。「対話」の根本は言語で、その言語を「手話」で行うことが認められたことは過去の涙ぐましい歴史の扉を開きました。まだまだ、周りの方の認識が低いことに大きな壁が生じています。ろう者の方が社会の中で社会生活ができるよう取り組んでまいります。』と、ご挨拶をさせていただきました。

3/16に投稿しました不法投棄ＪＲ高架脇の不法投棄、市が綺麗に処分し不法投棄禁止の張紙を3か所設置しました。今後、市も巡回業務を行い監視することとなりました。

庄下川のJR高架下の歩道脇の雑草を以前切ってもらいましたが更に綺麗に伐採してもらいました。
雨の日や夜、また、高齢者の方や障がい者の方が雑草で通行しにくいため市に再度お願いし綺麗に伐採してもらいました。 この記事の続きを読む »

「国民健康保険制度」
75歳未満の自営業者や非正規労働者、無職の方ら全国で約3千万人が加入する公的医療保険。加入者の所得水準が低い一方、年齢が高く医療費水準が高いため赤字運営が続いています。

国の事業、国民健康保険制度がこの４月から変わります。

被保険者（国民健康保険に加入者）については特に変更はありません。高齢者医療費の増加に伴い自治体の負担が大きくなっています。また、自治体間によって医療費や人口などの違いにより保険料に格差があり、市税の投入を余儀なくされる自治体においては財政が圧迫し保険料が高くなり、被保険者の負担が大きくなることから、国が追加措置で3,400億円を投入することとなりました。

国民健康保険制度が変更となり市町村格差を是正するため都道府県が保険者となり、運営することとなります。

それでは、この制度で私たち（国民健康保険加入者）の平成３０年度の保険料はどう変わるのか？
ここが一番気になるところです。国の試算では国保加入者一人あたり１万円程度下がる試算となっていますが、確定申告等が年度末で確定し６月頃に県・市で 保険料が確定します。

【国民健康保険事業の仕組み？保険料の算定の仕組みは】

国民健康保険事業は国が行う国民皆保険を自治体が国に代わって行う事業です。

（支出）

①市が医療機関に支払う医療費（私たちが医療機関で支払う一部負担を除く）
②兵庫県国保連合会拠出金
③保険事業費に係る経費など

（収入）

①国、県支出金
②前期高齢者交付金など
③市からの繰入金（法定・法定外）

収入と支出の不足分が保険料（医療費分、後期高齢者支援金等分、介護分）となります。

制度改正で都道府県単位化されることで、国などからの支出金や交付金は県に入り一括管理し、市が医療機関に支払う医療費を県が全額負担することとなりますが、市は県に納付金として支払うこととなります。この納付金などが保険料に算定されます。

納付金は県下の各市町村の医療費割合、所得割合、年齢構成割合などで決まります。県が試算したところ、尼崎市の納付金は県の平均よりも減少する見通しです。その理由は医療費水準が県内では高いが、人口・年齢構成が低く、所得水準が低いことが原因となっています。その分、他の市町村では高くなっているところがあります。(国の調査では、54％は減額、43％増額、3％は維持）
（Point）
これから少子高齢社会で医療費が増大する中で、医療費の抑制が重要となります。言いかえると、いかに健康で暮らしていくかがカギです。

次に一人ひとりの保険料の算定は、
この保険料を国民健康保険加入（世帯）者がお互いに補い合う仕組みとなっています。
①保険料の１５％程度を加入世帯あたり平等割
②保険料の３５％程度を被保険者一人あたり均等割
③保険料の５０％程度を被保険者の所得割
で計算されます。ここで、所得割では賦課限度額があり、一定の所得（モデル試算では3人世帯で概ね830万円）を超えると、年間９３万円限度の保険料となります。（29年度までは89万円でしたが医療費分として４万円増加）
（Point）
年間約１００万円。これはいかにも大きな金額です。年収１００万円を稼ぐとなると大変なことです。日本は累進課税で、所得税改正等で所得税控除等を改善しても、国民健康保険で年額４万円も増加となれば、家計に大打撃となります。少子高齢化で医療費が増大する中で、国民健康保険制度の改正も必要と考えます。

（Point）
国民健康保険料について、もう一点重要なテーマがあります。それは保険料の収納率です。国は3400億円を投入する代わりに、各自治体に保険料の収納に力を入れるなどの財政基盤の強化を促しております。尼崎市は、28年度決算で保険料の収納率が91.4％です。これは、阪神間の中で一番低い数字です。
例えば、加入者10人で保険料1,000を市が収納しなければならないところ、914しか収納いういことです。914では医療費の支払いができません。そのため、保険料を決めるときは、あらかじめ91.4％で割り戻し、1,095を保険料として賦課します。その年度に頑張って91.4％収納できれば、1,095×91.4％＝1,000となります。収納できない分をできる人から徴収する仕組みとなっています。

キーワードは「健康」。健康診断など普段から意識し、運動、食生活などしっかり自己管理しながら健康寿命（介護や医療的ケアを受けない年齢）を伸ばしていくことが大事な取り組みとなります。

参考（過去の記事）
医療保険について

先日、尾浜町で街路灯ＬＥＤが設置されました。通りにはほとんど設置されていましたが、この場所のみ未設置でした。長年、この街路灯の前の会社が防犯のために会社の電気を地域のためにつけておられました。町会長と地域の安全のためお話を行い、市へ要望し設置となりました。

尼崎市の平成３０年度予算では、電気代の削減するため、市内約17,000か所の水銀灯をＬＥＤに変更することとなっております。

２/２３から３２日間の第４回本会議が本日終了しました。
２月から３０年度予算の勉強会を行い、予算２４、条例２９、その他５案件、計５８案件を審議しました。

予算に関しては、２０施策、１００に近い事業を各分科会で審議しました。

総合計画の中で、後期5年のまちづくり基本計画の大事なスタートの年に当たり、平成30年度の施政方針で特に重点的に取り組む5つの施策。

1つ目は、学びの先進都市、2つ目に子どもの育ちへの支援、3つ目に観光地域づくり、4つ目にシティプロモーション、5つ目に自治のまちづくり。

この5つの重点的施策が、市の総合計画のアクションプランとして定めた、総合戦略に掲げる最重要課題である「ファミリー世帯の定住・転入促進」に繋がっているのか審議してまいりました。

３０年度の予算執行にあたって、その効果等状況も見極めてまいります。

尼崎市肢体障害者福祉協会第67回定期大会、阪神土建労働組合尼崎支部第51回定期大会に参加しました。
中野衆議院議員、谷井県議会議員も参加。

肢体障害者福祉協議会定期大会では、これから障害者も高齢化する中で一番の問題点は、「住宅の住み替え」とのこと。玄関、お風呂等日常生活で若い時は障害の壁を乗り越えて日常生活をしてきたものの、高齢化すると厳しくなる。また、将来施設等に入ろうとすると障害年金だけでは特別養護老人ホームしか入れない。障害者は単身者が多く、特別養護老人ホームは家族がいないと外出ができないなど問題点をお聞きしました。

阪神土建労働組合尼崎支部定期大会では、建設業界を発展させるには若年層が必要不可欠です。土建業や建設業の現場は下請けや孫請けが行っていますが、下請けなど一人親方の社会的保障や若手の人手不足が問題で、特に低賃金、福利厚生など、若い人たちが希望をもって入職できない環境にあるなどたくさんのご意見を伺いました。

中野衆議院議員は、昨年行われた政策要望懇談会などさまざまなご意見をいただくなか、国へ届けて取り組んでいることを報告いたしました。私も現場の声を受け止め、実現に向けて取り組んでまいります。

名和小学校区まちづくり協議会準備会主催の「第1回名月姫　桜まつり」が開催されました。まちづくりに関わる方が尾浜商店街で出店を行い、まつりを盛り上げていきました。私も初めて出店。「ぷよぷよボールすくい」と「お菓子つり」をおこないました。中野衆議院議員も商店街を回っていただき、皆様に挨拶。
地元消防団、役員、スタッフの皆さま、無事故、大成功ありがとうございました。

出店の模様の写真が撮れませんでした。(>_<)

平成３０年度予算で市へ要望！！

中小企業の設備投資の支援

平成30年度税制改正において、中小・小規模企業の投資を後押し、生産性向上を支援するため、設備投資した償却資産に係る固定資産税の特例が創設されます。この特例に合わせ、国が上限１千万円の「ものづくり補助金」等の支援措置も重点化されるうれしい制度です。

★資本金１億円以下の中小企業（大企業の子会社を除く）が2018年～2020年度に導入する新規取得設備が対象

スキームは、
◆地域市町村行政の要件
①生産性向上特別措置法案の成立・施行後（6月）、市町村が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を受ける。②市町村の条例で３年間で固定資産税の特例率を「０以上１/２以下の範囲で減税」を定める。

◆事業者の設備投資の要件
①市町村が策定した計画に基づき認定を受けた中小・小規模企業が実施する設備投資
②設備導入により、労働生産性が年平均３％以上向上する設備投資や生産、販売活動等のために直接供される設備投資

◆特例措置の内容
税優遇と補助金の両面から設備投資を促し、中小企業の生産性向上をバックアップ
①税制措置
●市町村から認定を受けた事業者が実施した設備投資については、固定資産税を減免（０以上１/２）
②支援措置の特典（税率を０ゼロにした市町村に対する投資促進のための更なる支援）
●市町村から認定を受けた事業者は、「ものづくり補助金」等の補助率を引き上げ（１/２→２/３へ）
●「ものづくり補助金＊1」等については、国から同意を受けた市町村内の事業者の申請案件には、加点を行う（優先的採択）
★国の機関へ事業計画を策定し提出し「採択」されなければなりませんが、優先採択されます。（前年度の採択率は40％弱）

＊1ものづくり補助金
①ものづくり・サービス補助金・・・革新的サービス開発、試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資
②小規模事業者持続化補助金・・・・小規模事業者が商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開発等を行う取り組みを支援
③サービス等生産向上IT導入支援事業補助金・・中小企業等の生産向上のため業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール（ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等）の導入を支援
④戦略的基盤技術高度化支援事業・・・中小企業が大学等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
■免税による固定資産税の減少分（市町村の減収）は、最大で７５％を国が地方交付税で市町村へ補填します。

尼崎市の中小企業の生産性向上を図るため、３０年度予算委員会の中で、市が進んで①導入促進基本計画の策定、②固定資産の特例率を０ゼロにする条例制定を会派として代表質疑、総括質疑、意見表明を行いました。

「ものづくり補助金」の詳細は後日掲載します。

地域の安全！街路灯設置

東難波町5丁目
阪神尼崎駅から北に10分程度のところですが、工場や会社が多く、この筋も会社や倉庫が並んでいます。
その奥にはマンションがあり、マンションの入り口まで真っ暗で特に女性にとっては大変危険な場所でした。過去には事件も発生したとのことで、地域の方から要望をいただき、地元の町会長とも話を進め、市に要望いたしました。LEDライトが2つ設置されました。