安田団長、真鍋幹事長、福島副幹事長、土岐議員5人で視察。
5/15町田市
公会計制度をいち早く導入した先進都市
市町村のビッグバーンといわれる会計方式の改革です。
夕張市が財政破綻したことをきっかけに国も地方自治体もそれまでの現金主義会計(収入と支出のみ表示いわゆる家計簿的なもの)では負債はどうか資産はどうかなどがわからないため、公会計(発生主義 簿記)をH29年度までに導入要請。尼崎市はまだ本格的に導入ができていません。
町田市役所3階から
吹き抜けで綺麗な市役所
5/16 飯能市 聴覚障害者支援
平成30年度から配偶者控除・配偶者特別控除が変わります。
「税金上の壁」として影響のある「103万円の壁」です。
-給与所得の場合-
(現行)
例えば、これまで妻の年収が103万円以下なら、夫は配偶者控除として38万円の所得控除を受けることができました。妻の年収が103万円を超えると夫が受ける控除は、配偶者控除から配偶者特別控除になり、控除額は妻の年収が103以上から141万円未満まで段階的に控除額が減少します。(最大38万円~3万円の控除)
もう一つ、夫の所得が1,000万円以下(年収1,220万円以下)なら、妻の年収が103万円を超えても配偶者特別控除によって控除額はなだらかに減少するため、「壁」といっても手取りが一気に減るわけではありません。
(改正) ポイントは2つ
1.所得控除額38万円の対象となる配偶者の年収の上限が103万円から150万円に引き上げられました。
配偶者控除の対象となる妻の年収は103万まではこれまでと変わりません。しかし、103万円以上の配偶者特別控除が拡大され、妻の年収が141万円まで段階的に控除されていたものが、150万円まで夫は配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられるようになりました。(夫が年収1,120万円以下(合計所得金額900万円以下)の場合)。
この見直しによって「150万円」が新たな壁になるのかというと、そうではなく、150万円を超えても、妻の年収が約201万円まで配偶者特別控除が段階的に適用されることとなります。
2.納税者本人の所得によって控除額が逓減・消失する
控除を受ける人(夫)のその年における合計所得金額に制限がかかります。控除額が減ったりゼロになったりする場合もあります。
なお、「社会保険」の扶養の130万円の壁については変更ありません。
・同居している場合:収入が被保険者本人の収入の半分未満。
・同居していない場合:収入が被保険者本人からの仕送り未満。
本日、尼崎市内42の公立小学校の入学式が行われました。私は尼崎市立尼崎養護学校(西宮市)に参加しました。 60回目の入学式。この場所での入学式は最後となります。現在、尼崎市の旧梅香小学校跡地に建設中で今年中に完成予定です。 小学部4名、中学部9名、高等部5名 計18名の児童が入学式を迎え新たなスタートをきりました。おめでとうございます。小学部の児童が1名体調不良で参加できませんでした。早く回復できるよう願っております。
ご家族の皆さま、お子様の入学おめでとうございます。 また、教職員の先生、介助士、介護士、保健の先生、給食栄養士の先生などたくさん方もお祝いのおもいで児童を迎えていただきました。これからもよろしくお願い致します。
校長室に詩人相田みつをさんの
「しあわせは、いつも、じぶんのこころがきめる」詩の額が。
感動です。環境ではない。境遇ではない。そこにいる自分がどうかとのメッセージを送っていただいているようです。 本当にありがとうございます。 皆様の成長と健康、ご多幸をお祈り申し上げます。
国土交通省は、内閣府(地方創生推進事務局)と連携し、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に、ハード・ソフト両面から総合的に取り組む地方再生のモデル都市(地方再生コンパクトシティ)として、全国77都市の中から32都市を選定し尼崎市が選ばれました。 人口減少、地域経済縮小等の課題を抱える地方都市において、都市のコンパクト化、拠点地域の形成を図るとともに、官民連携の推進や地域資源の活用により、「地域の稼ぐ力の向上」に積極的に取り組もうとする都市に対して総合的かつ集中的に支援するものです。 ①ハード面:社会資本整備総合交付金(都市再構築事業、都市公園、緑地等事業など) ②ソフト面:地方創生推進交付金、民間まちづくり活動促進、普及促進事業など) ③バックアップ:ホンズオン支援*1(地方再生パートナー制度)で効果を見える化 ←この項目が凄い *1 国土交通省、内閣府(地方創生推進事務局)、UR都市機構職員を「地方創生パートナー」に任命。 それぞれの都市を担当して目に見える形でモデル都市の取組みを集中的に支援し、他都市へ横展開する (国もその効果に責任をもつ取組みとなります。) 本日担当課長と、ホンズオン支援について打合せをおこないました。 築城400年の尼崎城の再建は、民間の方の寄贈で今年の秋に完成いたします。そして、来春オープン。尼崎城再建を好機ととらえ、空き店舗対策や城下町の再生等を強力に推進しするとともに尼崎の稼ぐ力を向上させる取組みをこれから行います。 中野衆議院議員は、30年度予算審議の中で地元の尼崎城を紹介。そして、周辺整備、観光のまちづくりなど地方再生に向けて国の支援を要求。尼崎市議会の30年度予算審議も尼崎城と観光のまちづくりについて積極的な取り組みをするよう個別に要求しました。市議会、県、国と公明党のネットワークを発揮してこれからも尼崎の再生にむけて取り組みます。




























