飲食業や観光・イベントを含め、多くの業種で収入が激減したという悲痛なお声を頂いており、接待を伴う飲食店など、外出の自粛を要請され、店を休業したというお声も頂きます。

収入が激減した事業者の方に向け、

・個人事業主等で最大100万円、中堅・中小企業で最大200万円を給付する制度を作りました。使途は自由です。できるだけ簡便に、迅速にお届けできるようにします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

・基本的に、ほぼすべての国税・地方税の納税、社会保険料の納付は１年猶予できます。（無担保、延滞金なし）
・固定資産税は免除または半分です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000681224.pdf

・雇用調整助成金で、休業手当の最大９割を助成します。申請書類も半分にし、今まで２ヶ月かかっていた支給までの期間も、半分に短縮させます。今まで適用除外だった風俗営業等も、全て対象になります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf

・政府系金融機関も、民間金融機関も、実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大します。既往債務も借換可能です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf （P10）

・個人事業主やフリーランスの方は、緊急小口資金や総合支援資金の貸付を受けられます。最大月２０万円、あわせて４ヶ月まで。要件を満たせば償還免除も可能です。
https://www.mhlw.go.jp/content/000613522.pdf

このほか、地方自治体が独自で行う支援を、国も交付金の形で支えていきます。
もちろん、これだけでは厳しいというお声も重々受け止めつつ、できる限りの支援を可能な限り迅速に行なってまいります。

（国な支援策がまとまったパンフレットです）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

支援のまとめ

緊急事態宣言！感染拡大を押さえ込む、一人ひとりのや意識変容、行動変容！

必要最低限の外出のみとしてウイルスから遠ざかる行動の開始です。

総理が緊急事態宣言を発出
・東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡

・期間は４/７～５/６

・都市封鎖（ロックダウン)のような社会機能を停止させるような施策は実施しない

・公共交通機関は機能のまま

・医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩など生活の維持のために必要な外出は自粛の対象外

ワクチンや治療薬の開発まで一人ひとりのや意識変容、行動変容がもっとも有力な武器。

法律に基づいた要請・指示をしても強制力や罰則はないからと従わずそのことによって感染して陽性になった人に訴訟を起こされると負けるのではないか。宣言による人心引き締めを図り拘束力を高めるもの。（4/7産経新聞）

【下記新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会ホームページ引用】

▶緊急事態宣言で指定された７都府県にお住まいの方へ

#３密回避と接触８割減と外出１回

これまでと変わらないのは、
「３密（密集・密閉・密接の重なるところ）」を避けること、大声を出さないことです。これまで以上に、徹底して取り組んでください。

みなさまへの新たなお願いは２つあります。

１つ目は、「人との接触を８割減らす」ことです。
例えば、人と会う時は、近い距離で会う人が一日に１０人だった場合、２人までを目安にしてください。

２つ目は、やむを得ず人に接触するような外出は、一日に１回程度が目安だとお考え下さい。不要不急の外出を避け、食料品の買い出し、通院、行く必要のある仕事程度にとどめてください。お一人での散歩やジョギングは、問題ありません。運動不足にならないように注意して下さい。

【新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会ホームページ】https://note.stopcovid19.jp/n/n4318a8923e1b

経済対策については、後日掲載します。

尼崎市議会議員の藤野かつとしです。今日は世界保健デー

今日4月7日#世界保健デー#WHOの日です。
世界規模で健康への関心を高めることを目的で1948年WHOが設立

尼崎市議会議員の藤野かつとしです。再開延期！

学校の再開延期について、議員個人としての要請も必要ですが合わせて超党派の会派・議会として申し入れすることが議員、議会の責任。

０９：００～１２名で会派会議。再開延期について情報共有と市へ要望

０９：１５～県議会議員と連携し再開延期について緊急申入れ要請

１０：００～会派協議（協議内容要旨）

①再開延期について緊急申し入れ提出

②第一会派として各会派へも要請

③県の発表が１９日までと発表があったがこの日時についての是非

④家庭支援、経済支援、子どもの支援などについて

１０：３０～各会派へ緊急申入れを要請（全会派承認）

１１：００～市側から再開延期決定との報告（１４時から記者発表）

１４：００～プレス発表

（議員として今後取り組むべき支援など）

①3月の休校を支えて頂いた学童保育の現場支援

②再開に向け万全の準備をされてこられた教職員や給食業者などの支援

③仕事を休んで子どもの世話をされた保護者の支援

④誰より再開を望み、学校生活を楽しみにしている児童生徒等の皆様への支援が必要。

延期が生む負担の軽減を政治の力で求めることも我々の責務です。しっかり取り組んでまいります。

尼崎市議会議員の藤野かつとしです。学校再開について

再開延期、方針を改めるべきと考えます。

兵庫県の方針に合わせ４月７日からの再開の予定を先日発表ありました。

明日６日に最終判断との事ですが、再開延期をすべきです。

理由は、

1. ３月２４日文科省の通知で再開する場合のガイドラインが発表されましたが、それから１２日間が経過https://www.komei.or.jp/km/amagasaki-fujino-katsutoshi/?p=2400（ブログ内で通知内容記載）東京、千葉、大阪など感染拡大

2. ４月４日　県内の１０代の高校生以下の男子生徒に感染者が出た。

3. ３月２日からの休業では世の中の新型コロナウィルス感染拡大について認識は低く、家庭での負担、仕事との負担関係などのお声が多かったが、今もそのことは変らず大変なご家庭もあるが、今は感染拡大防止、命を守る時期である。（仮に休校延期がなされても①3月の休校を支えて頂いた学童保育の現場②再開に向け万全の準備をされてこられた教職員や給食業者などの支援③仕事を休んで子どもの世話をされた保護者の支援④誰より再開を望み、学校生活を楽しみにしている児童生徒等の皆様への支援が必要。
   延期が生む負担の軽減を政治の力で求めることも我々の責務）

4. 特に、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５県においては、人口集中都市を有することから、医療提供体制が切迫しており、今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められている。

5. 大阪府市と隣接であり、経済活動など交流は避けられずリスクが高い

明日４月６日兵庫県の方針を考え直すことを県と連携しながら尼崎市の再開延期について協議します。

尼崎市議会議員の藤野かつとしです。住宅ローン返済期間延長対応策

金融庁は新型コロナウィルス感染症に伴い民間金融機関に対し住宅ローンの支払いが困難な個人についても返済期間の延長など柔軟に対応するよう促しています。返済が難しくなった人は、まず取引先の民間金融機関にご相談を。 「金融機関で対応してくれない」といった場合は、 金融庁の電話相談窓口（0120-156811）に連絡をしてみてください。

尼崎市議会議員の藤野かつとしです。本日も新型コロナウィルス感染症の方が確認

19：30現在、本日２名の感染症の確認がされました。２０代男性、５０代男性。

（２０代男性の概要）

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/020/589/20200403-1.pdf

（５０代男性の概要）

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/020/595/20200403-2.pdf

この土日も不要不急の外出は避けましょう。

こちらもご覧ください。

NY在住の日本人女性からのメッセージ！ 皆さん、11分間の映像ですが、本当に大切です。 新型コロナとの戦いです。 今が正念場。

https://m.youtube.com/watch?v=kRr_j2dq4lE&feature=youtu.be

藤野かつとしはSDGｓ（持続可能な開発目標）達成を支援します。

尼崎市議会議員の藤野かつとしです。昨日、今日と支援者や企業などへテレワーク！

テレワーク（電話）にてご挨拶を！

企業や商店、支援者や友人などへご挨拶を兼ねて新型コロナウィルス関連の情報提供など昨日は４９件、今日は６４件電話させていただきました。

• 最新の尼崎市の新型コロナウィルス感染者数や状況

• テレビ報道されている事実と誤解（結構多い）

• 国の経済対策など

• 地域の皆様の状況聴収

• 自治会の関連

• 医療機関の状況

• 学校の再開状況

• 融資などの情報

たくさんのご意見やアドバイス、また、ご要望を賜りました。しかし、お声を直接聞きながら伺うことは大事なことです。これからもしっかり続けてまいります。

一昨年の大風２１号でブラックアウトになり、つくづく感じましたが、SNSだけでは情報伝達、情報共有はできないことも改めて認識し、今後、災害時の情報伝達を更に強化する取組みを行政に提案します。

藤野かつとしはSDGｓ（持続可能な開発目標）達成を支援します。

 尼崎市議会議員藤野かつとしです。SDGｓの推進！！

＜３月６日の公明新聞＞

https://www.dentsu-sdgs.com/article/interview/2020/03/31/12/

SDGｓ目標２０３０年！あと１０年！そして「行動の１０年」！

記事の中で、国連広報センター所長の根本かおる所長は、『人類にとって最大の脅威であり、切迫感を持つべき課題は気候変動だ。これに手をつけないと、私たちが積み上げた経済活動や日々の暮らしが気候災害で吹っ飛んでしまう』と。

気候変動に伴い、ウィルスなども発生することも懸念されているなか、因果関係は定かではないが、今回、新型コロナウィルスが爆発的に発生。

昨日のTVでは、アメリカは今後２４万人、最悪は１５０万人が新型コロナウィルスで死亡するとトランプ大統領が警鐘。あの第２次世界大戦でアメリカ兵が亡くなったのが４０万人。それを遥かに超えることを考えると脅威の何ものでもない。

今年の１月２６日「SGI提言」では、

生きるすべての人々と将来の世代への脅威という意味で、気候変動問題は、単なる環境問題にとどまるものではなく、核兵器の問題と同様に「人類の命運を握る根本課題」にほかならないものであります。

実際、気候変動の影響は、貧困や飢餓（きが）の根絶をはじめとする国連のSDGｓ（持続可能な開発目標）の取り組みも土台から崩しかねないものとなっています。

新型コロナウィルスの脅威、目に見えないウィルスとの戦争に全人類が挑み勝ち抜かないといけない。

「誰一人取り残さない」SDGｓの理念がここにあると思います。

尼崎市議会議員の藤野かつとしです。保育園などの給食費等の負担が軽減！

新型コロナウイルス感染症対策による保育料及び給食費等の負担軽減について

新型コロナウィルスの影響で登園を自粛をされた方から保育所など給食費等の負担軽減のご要望が多く市へ皆様の声を具体化できるよう要請してきました。市独自の財源が必要なこと、他都市の状況を見極めるとのことでしたが、市として支援することとなりました。

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/kosodate/hoikusyo/1020556.html

令和2年4月入所児童の保護者の復職期間延長について

今回、新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き在宅保育を行う方がおられますことから、6月1日までの復職を可能とすることに変更となりました。

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/kosodate/hoikusyo/1020569.html