尼崎市議会議員の藤野かつとしです。陳情についてご報告いたします。

２月から陳情審査が継続しておりました

乳幼児健診等について、武庫地域の現状の課題等について陳情

南北保健センターで実施しているマタニティーセミナーを武庫生涯学習プラザで行うことについては、陳情のとおり市内２カ所に限らず地域でできることが望ましいと訴えました。市は陳情のあった武庫地区から検討し市内各地域でできるよう勧めると答弁

また、３歳児検診時の視力検査について、９７％のスクリーニングの確立のあるフォトスクリーナーを用いた検診を実施すべきとのことでした。

実は、会派にも幼児期の弱視についてご要望がありました。

５歳の時に目ばちこができ、眼科を受診。医師から「この子の片目見えていないですよ」と。紹介状で県立病院へ行くと視力が０．１以下の弱視と診断。連れてくるのが遅すぎると指摘。

３歳児検診前に市から送られる家庭で行う簡易検査キット。そして、３歳児検診ではわからずそのまま５歳で判明。その後、アイパッチとメガネで治療が始まり、小学５年生までメガネをかけ０．７まで回復。三歳児検診の眼科検診がなかったのでこの機械があればよかったというお声でした。

現在、尼崎市は、３歳児検診の前に家庭で簡単にできる眼科検査を行い、検診時に２次検診は眼科医がすべての子どもたちの眼科検査を行っております（眼科医が診察する自治体はまだ少なく、尼崎市独自の進んだ施策です）

日本小児眼科学会のガイドラインにおいても簡易検査キットで家庭で行い、３歳検診時の２次検診ではフォトクリーナーなどの機器で屈折検査、両眼視機能検査を行うことが望ましいとなっていますが、これは眼科医がいない場合を想定しております。

その意味からは、眼科医とフォトスクリーナーの信頼性については比較するものではありません。しかし、子どもの大事な眼科検査について両方を用いた検査にやり過ぎはないと考えます。
陳情審査において、機器の導入することを強く要望致しました。

市からは、医師と協議する中で今後の判断をするとの答弁でした。

尼崎市議会議員の藤野かつとしです。6/24まで６月定例会。

専決処分（事前には議会へ報告・説明はありますが、議会開催する暇がなく緊急的に予算を執行し、直後の議会に報告する手続き。）の報告案件、予備費執行、補正予算や陳情などを審議中。

健康福祉委員会においては、あまっこお弁当クーポン事業の専決処分の報告、障がい者施設や介護施設などに新型コロナウイルス感染症拡大防止のための簡易陰圧装置の設置費用の補助、聴覚障害者が病院などの受信時に利用可能となる遠隔手話通訳サービスの導入などを審議

①聴覚障害者が病院の受信時に利用可能となる遠隔手話通訳サービス
これは、県との協調事業です。
新型コロナウイルス感染症を防ぐために、病院に出向く場合、人数制限などが病院からありました。聴覚障害者で手話通訳が必要な方は、予め尼崎市聴覚障害者コミュニケーション支援センター（ファクス：06-6483-5452、電話：06-6483-5451、メールアドレス：ama-haken@kki.biglobe.ne.jp）で予約を行い同行いたします。（市の手話通訳者派遣事業で無料で行っています）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の上から病院などへは同行人数を控える観点から遠隔で手話通訳者が支援を行います。そのため尼崎市聴覚障害者コミュニケーション支援センターに必要な機器、ネットワーク整備を行うものです。

詳しい仕組みは今後確定次第お知らせいたします。概略下記のとおりです

・前提条件は、聴覚障害者（以下、「利用者」という。）は映像表示可能なスマートフォンなどを持っている

・利用者が尼崎市聴覚障害者コミュニケーション支援センターに予約

・利用者が病院の受付や先生とやり取りする際にスマートフォンで尼崎市聴覚障害者コミュニケーション支援センターの手話通訳者とオンラインで結び利用者が病院側に伝えたいことをスマートフォンを介して手話で通訳者とやりとりし、手話通訳者が音声で病院側に伝える。また、病院側は音声で通訳者と話を行い、通訳者が手話で利用者の伝える仕組みとなります。

障がい者の方々には支援メニューが増えることは非常に大きな支援となります。

もう一つ、聴覚障害者の支援のうれしいニュースです。

聴覚障害者意思疎通支援事業として電話リレーサービスが実現

これはコールセンターの通訳オペレーターを介して意思疎通の支援をおこなうものです。

平成３０年６月の一般質問で私も提案いたしました。下記は抜粋です

 次に、自宅や外から利用できる「手話通訳コールセンターによる代理電話支援」です。これは、テレビ電話付きのスマートフォンやパソコンなどの端末から「手話通訳コールセンター」に連絡すると、コールセンターの手話通訳者が代理で市役所や市の施設へ用件を伝えコミュニケーションをとる仕組みです。

窓口に行かなくても電話で問い合わせもできますし、市外から転入などの問い合わせなどもできる点が特徴です。・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・

https://www.komei.or.jp/km/amagasaki-fujino-katsutoshi/?p=1970

全日本ろうあ連盟からもご要望があり法律として位置づけられたことは大きな意義となります。市民の皆様から頂いたご要望を地方議会から声を発し国の制度となったことはこの上ない喜びであります。今後、尼崎市としてこの法律の下、当事者の方が利用しやすい仕組みを作ってまいります。

尼崎市議会議員の藤野かつとしです。マイナポイント事業について

昨年１０月から消費税増税となり、国の経済活性化策のキャッシュレス還元事業が６月末でおわります。もっと続けて欲しいというお声もたくさんいただいております。

国は次の経済活性化策として令和２年９月から令和３年３月までの７か月間にわたりマイナポイント事業を開始します。

マイナンバーカードとクレジットカードをマイキーID設定を行いマイナポイントの申込完了後、キャッシュレス決済サービスで２万円のチャージもしくはお買い物をすると、５千円分のマイナポイントが付与されます。２５％分のポイントが付与されるのは大きいです。
３月のブログでも紹介させていただきました。
https://www.komei.or.jp/km/amagasaki-fujino-katsutoshi/?p=2312

令和２年度予算議会でマイナンバーカード普及とマイナポイント事業について予算総括質疑をおこないました。以下、抜粋。

①（マイナポイント関係事業による消費活性化策としての経済効果について）

本市の消費活性化策マイナポイント関係事業についてお伺いします。この事業は、本市にとっても経済効果を上げることが期待される絶好のチャンスです。

予算額約９百万円の規模でマイナポイントの利用店舗の拡大に向けて、どの程度の店舗の拡大を見込まれているのでしょうか。お聞かせください。 次に、利用店舗の拡大は市内で経済効果を上げる重要なファクターです。

マイナポイントの国の想定数４,０００万人を尼崎市の人口に当てはめると、約１４.５万人となります。上限の2万円を消費すると２９億円、合わせてポイント還元の上限５,０００円を全て市内で活用できれば約7億円で合計３６億円になります。

３６億円は難しいとしても、本市として市内の経済効果を上げる絶好のチャンスであり、このチャンスは掴みに行くべきです。どれくらいの経済効果を見込んでいるのですか。また、市民への利用促進をどのように取組むのかお聞かせください。

 ②（経済効果達成へのアプローチについて）

今年６月までのキャッシュレス還元の利用は現役世代が中心で高齢者はクレジットカードを持っていない、バーコード決済などの手法が理解できていないなどの現実があります。令和２年１月２０日現在のマイナンバーカード交付率をみると、全体で男性１６．２％、女性１３．８％、計１５．０％、男女ともに５５歳以上で全体の平均を上回っており、特に、７０歳から７９歳まで２５％を超え、逆に、２０歳～２４歳、４０歳～４９歳は１２％代と低い交付率です。この状況をみると特に２０歳から４９歳までの若い世代の方をターゲットに交付する必要があり、この世代こそ、マイナポイントによる経済効果を引き出す世代であります。冒頭に聞きましたが、本市職員に率先して交付を促し、職員から市内の店舗や友人などへ連鎖するように取り組んではいかがでしょうか。・・・・・・
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https://www.komei.or.jp/km/amagasaki-fujino-katsutoshi/?p=2259

【尼崎市マイナンバーカード交付専用窓口開設】
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/mynumber/1001926/1020073.html

【マイナポイント予約支援窓口】
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/mynumber/1001926/1020073.html

 

２５％還元　最大５０００円は非常にお得なメリットです。この機会に、マイナンバーカードの普及されるべきです。

新型コロナウイルス感染症の様々な支援において、オンライン申請などマイナンバーカードなどが普及すると早く給付されます。

総務省もマイナンバーカードと銀行口座を紐づける法案を今後審議していくといわれていますが、是非進めていただきたいです。

韓国・欧米などコロナ禍での支援の給付金については迅速でした。それは個人を管理できている仕組みができているからです。そして、その仕組みについての安全性も担保できているから、国民も安心しております。

今、マイナンバーカードを交付すると、電子申請（身分証明がカードに電子化）ができる仕組みのみです。例えば、住民票などがコンビニで発行できる仕組みです。
総務省が進めようとする銀行口座との紐づけにおいても、給付金専用の口座を作ってマイナンバーカードに登録すれば個人の財産までわからない。という仕組みづくりが必要です。

（今後の経済対策について）

マイナポイント事業も来年の３月３１日で終了です。また、キャッシュレス還元もマイナポイント事業もクレジットカードを利用する方が対象ですが、高齢者の方はクレジットカードやキャッシュレス決済を利用されることが少ないのも事実です。

その意味から、公明党が押し進めた「特定定額給付金１人一律１０万円」の現金給付や誰もが利用できるプレミアム商品券などの対策が必要と考えます。

（参考）
全国では交付率１６％

尼崎市の交付率１８.３％

 

尼崎市議会議員の藤野かつとしです。尼崎市のオンライン学習の実態について

先日、6/3に超教育協会https://lot.or.jp/report/　のオンライン講演会に参加致しました。「教育長シリーズ」と題して松本尼崎市教育長が「尼崎市のオンライン教育の取組み」と題して話を聞きました。
参加者は、各地域の教育長、企業、文科省の方々など。

文科省の方から「良い事例はたくさん耳にすることが多いが、尼崎市での現場の悪戦苦闘の状況がわかったことは非常に収穫である。今後、どのような支援ができるか検討していきたい」と。

尼崎市はPC（タブレット）の保有は、１０人に１台！！全国平均は５．４人に１台。非常に遅れています。
その尼崎市が、新型コロナウイルス感染症の拡大で学校園が休業する中で、全国でもいち早く家庭のICT環境を活用し早期にクラウドサービス（Box ボックス）の導入やYoutube配信などオンライン授業を実施したことが注目。また市内小中学校の全児童生徒対象に「スタディサプリ」の導入を決めるなど、創意工夫して現場と教育委員会が一体となって行った取組を紹介する中で他の地域の教育長からも羨ましい限りとのお声でした。

過去の財政難の中で、学校の耐震化、学校の空調機設置、中学校給食の開始、ICTを活用した授業など様々な取組みの中で、尼崎市の学校における優先順位としては完全オンライン化までたどり着けていないのが実情。

しかし、これから、優先順位を精査する必要があります。

このような中で、尼崎市は、緊急事態宣言を受け、各家庭にアンケートを行いました。家庭でのインターネット環境について、８６．５％は可能、８．６％は現在はできないが環境整備すると可能。結果、９５％の方はインターネット環境は可能、５％の方は不可能ということでした。

ここで、現場は５％も不可能ならば無理と考えてしまうが、この大変な状況だからこそ「逆転の発想」で９５％できるのであれば可能で、５％（１クラス２人くらい）の方のフォローをすることを決めたとのことです。

地域性や学校別では把握できていないが、今後調査していき具体的な制度設計が必要と。

そして、注目すべきは、一律に行うのではなく学級ごとに行う。担任に負担がかかる、担任の格差も生まれる。しかし、一人の子どもを取り残さないためには一番状況を把握している担任がネットに教材を上げる方法を選択。

担任の格差を埋めるためには、学校のみならず、教育委員会のバックアップが必要。

 

自粛の中で、先生方は、プリント作成を行い、各家庭に訪問するなどの取組みを行ってきた。

また、オンライン朝の会を行い、不参加の児童生徒へは訪問。スタディアプリも家庭でできない子どもは、学校に来てもらって対応していると。

これまでの現状と将来への取組みとして、

１、ICTは通信料が発生する。その分は、各家庭での理解が必要で、家計負担の見直しを行っていただくなどのご協力が必要

２、ランドセル５万円から６万円と高価。必要か。年に数回しか使用しないもの（例えば柔道着など）を学校としても見直す必要があると感じている。

これは、会派としても一般質問などから精査するよう要望。また、卒業式の服装なども華美になりすぎて家庭への負担と格差が生まれるため見直しを要望しているところであります。

３、一人１台のパソコン整備のために優先順位を見直す

 

以上概略ですが、オンライン研修会で内容です。これから、新型コロナウイルス感染症の第２波や今後のICT化を見据えて、尼崎市の学校教育の支援策など進めてまいります。

 

尼崎市議会議員の藤野かつとしです。あおり運転の処罰化が法制化されました。

「あおり運転」STOP！　厳罰化し抑制するために法制化となりました。

「あおり運転」は狂気・凶器・暴力です。絶対に許すわけにはいきません。

改正道交法では具体的に違反行為として１０項目を規定しています。

・急ブレーキ

・車間距離を詰める

・急な進路変更

・左車線からの追い越し

・パッシング行為

・威嚇するクラクション

・幅寄せや蛇行運転などが挙げられています。

 

２５歳以下の方のスマホの通信料　最大50GB無料！！

コロナ禍の中で、オンライン授業が進めている学生等を応援する取組みです。

４月から各キャリアで支援の取組みを行っていますが、知らない方が多くいらっしゃいますのでお知らせいたします。

親が契約している場合がありますが、各ショップで利用者手続きをすれば適用されます。

オンライン診療の医療機関が４３か所に！

厚生労働省の一覧表から尼崎市だけを抽出してまとめましたのでご活用いただけたらと思います。
当 初⇒６カ所
5/25⇒36カ所
6/21⇒43か所
8/8 ⇒48か所

オンライン診療（尼崎市）_2020.8.8←ファイル

 

市の健康福祉局や医師会などに拡大の要望をしているとことです。しかし、医療機関のオンラインによる設備費用や医療行為としての信頼性などの課題もあります。
しかし、これから新型コロナウイルス感染症の第２波や「新しい生活様式」などを考慮すると進めていく必要があります。今後も未来の医療体制のあり方として市、県、国、そして医療機関などと問題解決に向けて取り組んでまいります。

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html

電話・オンライン診療について（厚労省ホームページから）

　電話・オンライン診療の手順

１．診療内容の確認
（電話・オンライン診療を行っているか確認）
受診しようと考えている医療機関のホームページを確認するか、直接医療機関の窓口に、電話やオンラインによる診療を行っているかご確認ください。

（かかりつけ医等または最寄りの医療機関）
まずは、普段からかかっているかかりつけ医等にご相談ください。
かかりつけ医等をお持ちでない方は、下記のホームページから電話・オンラインによる診療を行っている最寄りの医療機関にご連絡ください。

＊医師の判断によっては、すぐに医療機関を受診する必要があるため、できるだけお住いの近くの医療機関を選択することをお勧めします。

２．事前の予約
（電話の場合）
電話の場合は、医療機関に電話し、保険証などの情報を医療機関に伝えたうえで予約します。

（オンライン診療の場合）
オンライン診療の場合は、医療機関によって予約方法は異なります。詳しくは各医療機関のホームページをご覧ください。

（支払方法の確認）
予約の際に合わせて支払方法についても確認します。

３．診療
（診療開始）
医療機関側から着信があるが、オンラインで接続され、診療が開始します。

（本人確認後、症状説明）
まずは、受診を希望されているご本人であることを確認するために、求められた個人情報を伝えた後に、症状等をご説明してください。
電話やオンラインによる診療では診断や処方が困難な場合があることにはご留意ください。

４．診療後
（医療機関への来訪を推奨されたら）
医療機関に来訪して受診するよう推奨された場合は、必ず医療機関に直接かかるようにしてください。

（薬の処方を受けた場合）
薬が処方され、薬の配送を希望する場合は、薬を出してもらう最寄りの薬局を医療機関に伝えたうえで、診察後、薬局に連絡してください。
電話やオンラインによる服薬指導を受けられ、その後、薬が配送されます（薬局に来訪されて服薬指導を受ける必要がある場合もあります。）

厚生労働省オンライン診療医療機関一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00014.html

 

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

 

尼崎市議会議員の藤野かつとしです。飲食業などの支援プロジェクトについてお知らせです

新型コロナウイルス感染症に伴い売り上げが大きく減少している飲食業をはじめあらゆる業種の方々を市民で応援するプロジェクトが尼崎市としてそのスキームができました。

この緊急事態宣言期間の自粛などの影響や今後、新型コロナウイルスと共存する中で尼崎の元気を維持するためにも新たな取組みです。私たち一人ひとりが新たな価値観で生活様式や応援のあり方をこの機会に変えてみてはいかがでしょうか。そして、つながりが強い尼崎市民の底力を共々に発揮できることを望みます。

飲食業などの皆さんを私たちが応援するプロジェクトがスタート。

１、クラウドファンディングを利用した「尼崎のお店まるごと応援プロジェクト」

　クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」（キャンプファイヤー）を通じてお気に入りのお店の応援（利用券購入型と寄附型の2種類）を募ります。

【事業者の皆さん】
①対象店舗
尼崎市内に店舗を構える事業者で、 次の（1）～（3）を満たすもの。
（1）飲食業、小売業、各種サービス業（美容院など）の中小企業者（個人事業者を含む）
（2）売り場面積200ｍ2以下であること
（3）次に該当するものは除く。
・コンビニエンスストア等
・風営法関連店舗（ただし、風営法第２条第１項第２号の該当業種は可）
・公序良俗に反するものまたはそのおそれのあるもの
※事務局にて審査の上、決定します。

②まずは、事業者さん独自で登録をお願いします。
（登録料無料 下記リンクから「参加店舗申込フォーム」から）
https://amagasaki.mypl.net/article/amasaki-ticket_amagasaki/39155

③スケジュール
・令和2年5月15日（金）～5月25日（月） 第一次参加店舗募集
・令和2年5月26日（火）～6月10日（水） 第二次参加店舗募集
・令和2年６月1日（月）　CAMPFIRE（キャンプファイヤー）内に特設サイトオープン

【応援する私たち】
「CAMPFIRE」サイト内に公開される本プロジェクトのページ（令和2年6月上旬予定）で支援いたします。　　https://camp-fire.jp/

①応援方法
応援方法は2種類
■あま咲きチケットプラン（利用券購入型） プレミアム25％
チケット3000円分　  ←2400円で購入
チケット5000円分　  ←4000円で購入
チケット10000円分　 ←8000円で購入
※店舗の指定がない（参加店舗どこでも使える）チケットの発行はありません。
（注）支援額について下記制限を設けます
・１店舗あたりの額　50万円まで
・１支援者あたりの額　10万円まで

■ただただ応援プラン（寄附型）
個人または法人の皆様より参加店舗への寄附を1000円から受付
本プロジェクト終了後、諸経費および参加店舗への支援に使われます。
※寄附は税の控除の対象になりません。

②応援される方のスケジュール

クラウドファンディング申し込み　6月1日～6月21日
チケットの利用　　　　　　　　　8月1日～12月31日

２、「尼のさきめし」～「さきめし」を活用した市内飲食店等応援プロジェクト～

「さきめし」サイト
https://peraichi.com/landing_pages/view/sakimeshi

「さきめし」運営サイトは、今まで飲食業が主体でしたが、「さきめし開放」と銘打って、新型コロナウイルス感染症に伴いあらゆる業種の方を応援することとしています。

食事やサービスなどを大切な人にごちそうできるサービス「ごちめし」を活用し、応援したい飲食店やサービス業などのお店に代金を先払いし、新型コロナウイルスの終息後にお店を訪れるか、店舗を決めずに寄附をして、尼崎市内の参加店を全体的に応援するプロジェクトです。私たちが応援したい飲食店等を支援しやすいよう、市内店舗を取りまとめた特設ページも開設となります。
（市ホームページ）
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/zigyousya/insyokuten/1021312.html

【事業者の皆さん】

・新型コロナウィルス終息後、応援者に飲食やサービスなどをご提供ください。
・事象者の方の費用負担はありません。（振込手数料もなし※）
・特定店舗への支援金は1週間以内※に入金、参加店舗全体への支援金は月締めで翌月に入金されます。
※入金管理システム「Stripe Connect」を利用した場合。利用しない場合は、月締めで翌月振込となります（振込手数料は事業者負担）

①参加店舗について
（事業者向け案内資料）
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/312/annai0514.pdf

（参加店舗登録ページ）
https://manage.app-gochimeshi.com/

②スケジュール
5月15日：参加店舗の募集開始
6月1日：尼崎市特設ページを開設予定

以上の応援プロジェクト、事業者の方は是非とも上記１、２両方ともご登録参加していただき、常連さんやご友人などへお知らせしていただき応援していただけたらと思います。登録参加しましても、応援する方がお店を選んで頂けなければ応援はされません。

このプロジェクトは、事業者さんが参加登録します。応援する市民のお一人お一人が、「CAMPFIRE」（キャンプファイヤー）や「さきめし」という運営サイトを活用して参加登録されている、お気に入りのお店に先払いをして応援する仕組みです。（先払いすることで事業者さんへ資金が入金され、事業の継続を応援します。）そして、お気に入りのお店で先払いをしているので、新型コロナウイルス感染症の終息後などにそのお店で活用できる仕組みです。

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３、市内飲食店のテイクアウト・デリバリーの促進支援

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛要請による、市内飲食店のテイクアウトやデリバリー等を新たに開始または事業拡充に取り組む事業者等に対して、事業の経費に係る補助です。
（市ホームページ）
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/zigyousya/insyokuten/1021338.html

①対象者
・市内に事業所、店舗を有する飲食業を営む事業者であること。
・（社）日本フランチャイズチェーン協会に加盟している事業者でないこと。
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。（個人事業主含む）
・テイクアウト又はデリバリー、インターネット販売、移動販売事業等を行うために食品衛生法などに基づく営業許可を受けている事業者であること。
・令和2年4月1日以降に、テイクアウト、デリバリー、インターネット販売、移動販売事業等を創業又は拡充した事業者であること。
・市税を滞納していない事業者であること。
・SDGs地域ポイント制度の利用可能店舗に登録すること。
（SDGｓ地域ポイントは一昨年から公明党が提案した地域通貨ポイント制度で、市内の経済活性化のため市内事業者で使えるポイント制度です。2020年度予算に計上となり今後連携されます。どうか、たくさんの事業者さんにSDGｓに沿った取組みとして利用可能店舗にご登録をお願いします。）

 チラシleaflet（デリバリー）

・HP等の広報に協力していただける事業者であること。
・過去にこの補助金の交付を受けたことがない事業者であること。

②補助率
補助対象経費の10分の10以内

③補助限度額
10万円（千円未満切り捨て）

④対象経費
テイクアウト、デリバリー、インターネット販売、移動販売事業等の創業及び拡充にあたり必要となる初期費
（※ただし、令和2年4月1日以降に支出した経費が対象です。）

＜例＞
・テイクアウト用の容器・箸の購入費
・宅配業者との契約に係る経費
・チラシ・ホームページ作成費
・デリバリーに必要な自転車の購入費やリース代
・本事業の展開に向けた専門家相談、コンサルティング関連経費等

⑤申請期間及び方法について

・申請期間
令和2年5月15日～令和2年7月31日

・申請方法
原則、郵送または電子メールで受付します。

 

市民の皆様からのご相談です。

１、焼肉店経営者様から新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが落ちており、資金繰りが厳しい状況。公明党のおかげで公庫での借り入れについて借り入れがスムーズにできた。しかし、民間取引銀行は猶予など厳しく、保証協会にも関連するがもっと民間金融機関で猶予をしてもらいたい。

⇒金融庁から民間金融機関について猶予等柔軟に対応するよう求めていること、また、応じない場合は、金融庁へのコールセンターへ報告することを勧めた。

２、製鉄業の社長からは、銀行の借り入れ金利は無利子となっていない。民間金融機関の猶予など更なる緩和を求める。

⇒金融庁への対応とともに、中野衆議院議員を通じ、金融庁から民間金融機関への周知を要請

３、塾を経営しているオーナーから生徒の自粛で収入が減少し経営困難。

⇒持続化給付金（仮称）が４/２２頃国会2020年補正予算が早期に成立すれば活用することが今一番早い救済策

４、建築業の社長から、4/13の県の休業要請を受け、神戸市などでは保育園について、医療関係者や介護従事者、警察などは受け入れるがその他については自粛要請となった。従業員は市内の保育園に預けているが、要請のみだと自粛するかどうか判断が困難。休暇となれば２週間は長い。また、会社都合で休ませると会社側の休業補償が発生するが、尼崎市の保育園はどうするのか。また、休んだ場合の補償を制度化してほしい。

⇒尼崎市は検討中。市民の安全、そして、休んだ場合の補償などについて、中野洋昌衆議院議員と連携。現在ある「小学校休業等対応助成金・支援金」は保育園などは対象となっていないが対象とすべきと要請。中野議員からも国で早急に検討要請すると。尼崎市へは、保育児童部長と連携し、多数ある市民の意見についてどのような対応が一番か検討する旨要望。特に国の今後の制度の情報提供、共有を行ったところ、市長、副市長と保育に関する会議で資料をもとに議論する。

５、介護従事者からは複数の同業者からの現場の意見をいただいた。不安や申請などの複雑化。また、医療関係者とはリスクは違うもののリスクについて現場任せとなっているなど１６項目について要望をうけました。

⇒市議、県議、国とそれぞれの項目について自治体や県、国に要望するなど今後の対応を検討

６、医療関係の方からは、受付などで、発熱した人を受け入れることが不安である。医師によって受入れ状況が違う。オンライン診療は4/13から開始されるが、尼崎市内でオンライン診療を早期に増やして欲しい。

⇒初診オンライン診療は来週から始まります。新型コロナウイルス感染症の影響を考えると早期に対応できる医院を増やす必要があります。ただ、各医療機関の体制など課題もあります。本市の健康福祉局、尼崎市医師会、国と早期に解決できる方策を要望。

７、学校休業に伴い、給食が停止し、家庭に事情がある（貧困家庭やネグレクトにある子ども）子どもの食事が厳しいとのお声がありました。

⇒市へ要望する中で、中学校弁当方式でクーポン券（500円程度）を対象の子どもたちに配布し、近くの弁当屋さん（中学校弁当として提携している業者）で昼食を購入できるようにするとの事で、4/13からスタート。

飲食業、理美容、整体など多くの商店、事業者が手持ちのキャッシュについて大変不安であります。銀行等の融資については今後返済しなければならないことを考えると返済不用の給付金、キャッシュが必要です。更に国の支援が急務。

その他、たくさんのご要望、ご意見をいただいており、会派１２名の議員と情報共有とともに市へ改善や対策など提案しております。また、国への要望は中野洋昌衆議院議員、事務所、秘書とスピード感をもって連携し解決に向けて取り組んでいきます。

 【国の支援まとめ】

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週一回、議会と市で災害時連絡協議会を行っております。

４／９災害時連絡協議会

①新型コロナウイルス総合相談窓口の設置

新型コロナウイルス感染症の相談窓口はあるが、個人の生活支援や小規模事業者の支援などの相談窓口（一本化）

・個別の案件（休業補償、個人の補償、企業の補償など）など

・国の緊急経済対策などについての問合せ

⇒　Ａ：補償において、閣議決定されたばかりで内容が明確でない状態である

⇒　要望：本庁の総合窓口並びに各局の例えば産業の総合窓口を創設する準備に取り掛かって欲しい

②ホームページついて、国の緊急対策に関する個人の支援、小規模・中小企業支援、学校支援などわかりやすく一つにまとめたものにする。

⇒　要望

③本日、防災無線のテストがあったが、防災無線で、「3密回避と接触8割減と外出1回」を毎日呼びかけなど行う。新たな情報、申請なども発信。毎日でもよいと思う。他都市で防災行政無線を活用して呼び掛けている。

⇒　Ａ：防災無線の有効活用を考えている

⇒　要望：災害時の屋外拡声器の活用も検討して欲しい

⇒　Ａ：時期を見て発報したいと考えている

④アナログ的発信として、自動車を活用し、外出している方へ注意喚起や情報発信

公園の花見、商店街などの客、パチンコなどなど生活安全課が回ることも必要（強制力はないが）

⇒　Ａ：自動車パトロール、広報はすでに走っている、今後も走らせる

⇒　Ａ：居酒屋、パチンコについては、先ずは外出自粛の徹底を促していきたい

⑤国の支援策をはじめ新型コロナウイルスに関連する申請などまとめたものを作成し全戸配布もしくは地域課から地域へ配布

⇒　要望

⑥健康維持のため（高齢者や休校中の子どもなど）へ健康アドバイスを発信してはどうか。スポーツ振興事業団の専門職がビデオで発信する。

⇒　Ａ：ＨＰ並びに戸別紙媒体配布で健康に役立つ情報を発信予定

⑦FMaiaiでの自粛呼びかけ、支援のお知らせなど更に強化。

⇒　ポスターを制作中、掲示板に貼る予定

⇒　ＦＭについては、要望

⑧市民の気持ちが明るくなるような企画

⇒　要望

⑨尼崎市出身のスポーツ選手や芸能人などからのメッセージ（動画付き）など、市民に有効なメッセージ。

⇒　要望

⑩医療機関の体制。重症化病床は総合医療センターを増やすようになっているが、軽症者などの宿泊先は本市では確保するのか。また、PCR検査体制の強化では、現在２カ所であるが今後の見通しは。

⇒　Ａ：現在すでに３か所になっている、４か所め５か所めの確保に動いている

⇒　Ａ：現状入院患者はあふれていない

⇒　Ａ：軽症者の病院以外の入所ホテルなどの確保は県と調整しながら進めていくことになるが、具体的に市内ホテルが確保できている状態でない

⑪マスク、消毒液の確保について

⇒　Ａ　県において入院施設など病院の条件において、重要な施設から順に配布しており、市においては１万枚在庫分を要望に応じて配布している

⑫保育所について、登園自粛要請についてのガイドラインはあるのか

⇒　Ａ：あくまで要請なので、自宅でみる事が困難な家庭は預かる

⇒　Ａ：公立保育所の登園率

７日：８３％　　８日：７７％　　９日：６２％

⇒　Ａ：認可外保育所においても、公立の情報を伝えている

尼崎市議会議員の藤野かつとしです。自宅で食事が困難な子どもたちのための食事を

本市では、貧困や様々な家庭の状況で食事が困難な子どもたちのために給食代わりにお弁当のクーポンを配布いたします。また、子ども食堂などを運営している団体約２０団体へ１０万円程度支給し（材料費や交通費の一部）に活用していただきご協力していただくよう局長より連絡あり。

また、私の方から準要保護の就学援助費から直接学校給食費を徴収しているが返還すべきではないかと要望。

厚生労働省からの３月１３日付けの通知「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における一斉休校に伴う生活保護業務における学校給食費の取り扱いについて」では、「今回は臨時休業に伴うものであり、通常予測される需要でないことを鑑み、被保護者に対して返還された学校給食費については、福祉事務所への返還はもとめないこととする」との要保護児童・生徒への対応を通知されている点である。
また、就学援助を受給されているご家庭は、正規での就労が少なく、収入面において新型コロナウイルスの影響を大きく受けていると想定されることを考慮すべきである。
更に、山本参議院議員が、３月２６日の参院厚生労働委員会において、この課題を取り上げ、文科省から「検討する」旨の答弁を引き出したことも紹介しました。（３月２７日付け　公明新聞掲載）
その結果、４月６日に、小学校　１６７６人・中学校　８７０人　分の３月休業相当分の給食費を支給する旨の報道発表がありました。