緊急申入書を市長へ提出~尼崎市議会議員 藤野かつとしブログ
尼崎市議会議員の藤野かつとしです。新型コロナウイルス感染症対策対応の申入れを市長へ
国の2次補正予算を受け、地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策について緊急申入れを行いました。国、県の新型コロナウイルス感染症対応の支援の隙間となる独自支援など22項目について申入書を市長に提出しました。
委員会ごとに取りまとめた主なものの要旨をご紹介いたします。
(総務委員会)
1、情報がSNSのみであり、情報難民と言われる方への支援として、紙ベースや市報の特別号など地域の方々へ周知できるよう適宜実施
2、行政の効率化、市民サービスへの迅速な手続きのために、電子化やPRA(業務の自動化)、AI(人工知能)の環境整備を進めること
3、持続化給付金の対象外となっている小規模事業者(みなし法人など)の救済措置を講じること
(文教委員会)
1、小学1年~3年生のタブレット端末を小学校4年生の導入に合わせること
2、児童、生徒の感染症対策のため、学校園への非接触体温計の十分な確保や、夏季学校のエアコンのランニングコストの確保、消毒液、マスクなど感染症対策の予算を図ること
3、スクールサポートスタッフの人員加配のための人材確保に努めること
(健康福祉委員会)
1、高齢者、障害者などの社会福祉施設では、感染時に家族等の面会制限が続いていることから、タブレットなどを用いたオンライン面会のシステム構築の支援を行うこと
2、低所得のひとり親世帯や要介護者のいる世帯に、介護度に応じたおむつ代に使えるクーポン券や文房具、部活品などに使える商品券などの支給など支援すること
3、災害時に福祉避難所などは、受入が見込めない施設が発生することから、ホテルや民間施設の活用を含め確保すること
(経済環境企業委員会)
1、3密対策を行っている店舗などを支援するため、感染予防資材の購入費、整備費など給付金を支給すること。実施した店舗には「ステッカー」で告知すること
2、テナント事業者向け緊急つなぎ資金を利用している事業者で、国の「家賃支援給付金」の対象から外れる方に、給付型の家賃支援を行うこと
3、プレミアム商品券など、だれもが利用でき、幅広い業種に寄与できる支援を拡大すること
(建設消防防災委員会)
1、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、消毒液、衛生物資など感染予防対策用品に不足が生じないよう備蓄すること
2、コロナ禍における水害などの複合災害時のガイドライン等を策定し、市民に周知すること
稲村市長から「現在、補正予算を協議、編成を進めています。公明党の要望と方向性は同じ。公明党の申入れが相応に反映されると思う」と。
市民生活により良い政策、支援策となるかが勝負です。今後、支援策を審議するとともに、皆様からいただいたお声が反映されるよう取組んでまいります。