地域まちづくり 交流会参加
先日、名和小学校区まちづくり協議会準備会主催の地域ボランティア交流会に参加しました。
参加者は、地元の尾浜町会など各町会、企業、ボランティア団体、保育園の経営者、地域包括支援センター、市のひと咲きまち咲き担当局長など多数。
園田北まちづくり協議会の会長を講師に園田北地区のまちづくりの紹介があり、その後、参加された方々と意見交換会を行いました。 (さらに…)
2018年2月27日
先日、名和小学校区まちづくり協議会準備会主催の地域ボランティア交流会に参加しました。
参加者は、地元の尾浜町会など各町会、企業、ボランティア団体、保育園の経営者、地域包括支援センター、市のひと咲きまち咲き担当局長など多数。
園田北まちづくり協議会の会長を講師に園田北地区のまちづくりの紹介があり、その後、参加された方々と意見交換会を行いました。 (さらに…)
2018年2月24日
2018年2月23日
2月は、30年度予算の勉強会を昨日まで行いました。いよいよ、本日、2月22日議会がスタート。
会期は3月26日までの32日間。
尼崎市のファミリー世帯の転出超過傾向は依然として続いており、その背景にあるものを紐解くと、「ありたいまち」の実現にあたって、尼崎市の抱えるさまざまな行政課題が見えてきます。
ファミリー世帯の定住・転入の促進は、市政運営における重要な指針であります。30年度は、後期まちづくり基本計画のスタートの年。その解決に向けてしっかりと取り組んでまいります。
本日は、市長の「平成30年度予算施政方針」がありました。 平成30年度に重点的に取り組む施策、市長は、計画は、「つくる」ことではなく、「つかう」ことに意味があるという理念のもと、前期計画策定以降、施策評価を実施してきた。30年度は、この施策評価の結果に基づき、「学びの先進都市」、「子どもの育ちへの支援」、「観光地域づくり」、「シティプロモーション」「自治のまちづくり」の5つの施策に、特に重点的に取り組むと表明。
この施政方針に裏付けられた30年度予算になっているか、32日間、しっかり審議を行い、公明党としての提案もしっかりしてまいります。
2018年2月22日
本日、子どもの発達科学研究所と共同開発した、株式会社JVSケンウッド様に社会性発達評価装置ゲイズファインダーのデモンストレーション&講義をしていただきました。(共同開発者の大阪大学大学院 片山泰一教授は、公明党の研修会などでも講演していただいております。)
テレビのモニターを見て、その子どもの目の動きを観察する中で、その脳を科学的に分析し、判断するものです。
開発のきっかけは、文科省の2012年の調べでは、発達障害の可能性のある子どもが6.5%、幼児の時に受診する人は0.1%、1,000人に1人と非常に低く、集団生活をしていく上で発見するケースが多く、診断法の確立により、早期診断、早期療育が重要なことから、大阪大学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学、福井大学による連合小児発達学研究科と共に開発をスタートしたそうです。
特に、ASD(自閉スペクトラム症)の診断をすることを目的としてスタート。
特に1歳半の乳幼児健診に導入し、社会性発達評価として、そのASDを特性として尊重する中で、社会性に順応する手立てを日常の中で早期に解決する方法をサポートしております。
近隣では、大阪府、西宮市が導入しております。今後、尼崎市でも導入できるよう私も勉強してまいります。
参考:日本医療研究開発機構
2018年2月22日
2018年2月22日
2018年2月21日
肝がん、重度の肝硬変 入院費軽減で新制度/公明などの主張受け政府 12月開始へ予算案計上/年収370万円未満 4カ月目から月1万円に
政府は公明党などの要望を受け、B型・C型肝炎ウイルス感染による肝がん・重度肝硬変患者の入院医療費負担を軽減する新しい助成制度を創設する費用として、2018年度予算案に10億円を計上しました。昨年夏に厚生労働省がまとめた18年度予算の概算要求では、対象が肝がん患者のみだったのですが、公明党の訴えもあり、重度肝硬変患者も加わりました。同省は、今年12月1日(予定)に制度をスタートさせる方針。
支援策は、年収約370万円未満の患者が対象。入院医療費が高額療養費制度の自己負担限度額を超えた月が過去1年間で4カ月以上の場合、4カ月目からの自己負担を月1万円に軽減。
対象者が70歳未満であれば、3カ月目までの限度額は最大で月5万7600円。4カ月目以降は、通常であれば「多数回該当」として同4万4400円に軽減されますが、新たな支援策により、自己負担がさらに軽減されることになります。
この助成制度は、「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」として位置付けられ、助成を受ける患者さんは研究に参加する形となります。
さらに、公明党の中野洋昌衆院議員は同年12月の衆院厚労委員会で、「(肝がんに至るまでの)間の肝硬変をどうしていくのか。切れ目のない支援が必要だ」と訴え、厚労省から、重度の肝硬変患者も医療費助成の対象とするよう検討を進める答弁を引き出したものです。
2018年2月21日
2018年2月20日
架空請求や悪徳商法など身近な法的トラブルに遭った際、誰もが気軽に無料で解決への道案内を受けられるのが、公明党の強力な推進で設立された「法テラス(日本司法支援センター)」です。
司法制度改革(2001年~04年)の一環として設立され、06年10月に業務を開始。
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法テラスは、全国共通の電話((電)0570―078374)のほか、都道府県庁所在地や弁護士の少ない地域などに設置された事務所でも問い合わせを受け付け。法制度や相談機関・団体の紹介のほか、資力に乏しい人のために弁護士などによる法律相談や弁護士費用立て替えなどを行う民事法律扶助、犯罪被害者への支援なども実施しています。
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生活上のトラブルの中でも特に法律問題はやっかいで戸惑います。素人判断では不安だし、どこに相談すればいいかも分からない。
その時に電話1本で相談先などを教えてくれるのが日本司法支援センター(法テラス)です。また、今年1月24日からサービスがさらにきめ細かくなり、国民と司法制度をつなぐ身近な総合案内所として期待が高まります。
新サービスとして、認知機能が不十分な高齢者、障がい者の利用を支援する制度が始まり、また、家庭内暴力(DV)やストーカー(つきまとい)被害の“疑いのある人”の法律相談も受けることができるようになりました。
◎認知機能が不十分な高齢者や障がい者の場合、自身が法的トラブルに遭っているかどうかも理解できない。早期に対応すれば解決が容易であったのに、親族などが気づいた時には多重債務で身動きが取れない状態になっている例もあるといいます。
このような場合、弁護士と連携している福祉機関の関係者と協力して対応します。例えば、福祉機関で高齢者、障がい者を担当する人が、認知機能が不十分なため権利侵害の恐れがあるにもかかわらず自分で弁護士などの支援を求めることもできない人を発見した時、法テラスに連絡すれば、弁護士がその人の居住場所に出張してその場で法律相談をしてくれることとなります。(画期的なことです)
◎一方、DVなどの相談では、被害の“疑い”がある段階からでも法テラスを利用できます。DV、ストーカー、児童虐待といった犯罪を防ぐには緊急の対応が必要であります。恐ろしい思いをしたら、それがストーカー規制法が禁じる行為かどうかが判明していなくても法律相談によって対応策をとることが可能となるのです。
この場合も、認知機能の不十分な高齢者、障がい者と同様、事前の資力審査はない。
人権保障を担う法テラスの役割に期待したい。
2018年2月2日
《医療的的ケア児を支えよう》
たんの吸引や人工呼吸器の装着、チューブで栄養補給する経管栄養など、日常生活の中で医療的な支援を必要とする「医療的ケア児」と呼ばれる子どもが年々増加しています。医療的ケア児は24時間、目が離せない場合が多く、家族に対するきめ細かい行政支援は急務の課題です。
●10年間で1・8倍増/受け入れ体制の充実など政府、支援強化急務
・医療的ケア児は、2016年5月に成立した改正児童福祉法で初めて法律上に規定された。適切な支援を行うよう努力義務を自治体に課しました。
・医療の進歩を背景に、低体重や先天性の難病などを抱える新生児は、近年増加傾向にあります。厚生労働省の推計によると、15年度で19歳以下の医療的ケア児は全国に約1万7000人。この10年間で約1・8倍になっています。
・医療的ケア児といっても症状はさまざまで、人工呼吸器などが必要で寝たきりのままでケアを必要とする場合もあれば、とても病気とは思えないほど元気に走り回る子どももいます。
◆政府は現在、ケア児が利用できる施設が少ないことなどを踏まえ、保育所などへの看護師の派遣や、たん吸引などの研修費用を自治体に補助し、人材確保など支援体制の整備を促すモデル事業を実施しています。
◆また、支援制度の充実を急ぐため、18年度障害福祉サービス等報酬改定では、放課後等デイサービスなどの施設がケア児を受け入れるために看護職員を配置した場合に、報酬を加算する制度の創設を予定しているところです。
公明党はこれまで、一貫して医療的ケア児の支援体制の整備を推進してきた。07年参院選のマニフェスト政策集に、医療ケア確保のために特別支援学校への看護師配置を明記。公立小中学校でのケア体制の整備にも取り組んできました。
また、16年5月の児童福祉法の改正では、公明党の主張で支援規定が盛り込まれました。
1月25日の衆院本会議では、井上義久幹事長が代表質問に立ち、ケア児が安心して学び、生活できる学校での支援体制や在宅支援の早期の充実を要請。
公明党は幼児教育の無償化、私立高校授業料の実質無料化、大学進学に返済の必要のない給付型奨学金の拡充など、子育て支援策として教育について取り組んでおりますが、その対象も障がい福祉サービスや医療的ケア児などすべての人が対象の支援です。
教育-子育て支援
子育てを社会全体で支える政策こそ 「少子高齢化を克服する道」と捉えて取り組んでまいります。