平成30年12月 第9回定例会一般質問
1―市長の政治姿勢について
稲村市長、3期目のご当選、まことにおめでとうございます。大事な3期4年間となります。尼崎城の再建と地域の「稼ぐ力」を引き出す観光地域づくり。子どもの教育、福祉など切れ目のない未来への投資とその効果、高齢化社会に対応する施策など未来の尼崎にとって重要な課題が山積です。
しかし、何といってもその財源確保という行財政改革が最大のテーマとなります。プロジェクトの中間総括の取組みの柱に公共施設の再配置、統廃合。公共施設マネジメントによる圧縮と再編、また、今後の予防保全による長寿命化の取組みが将来の財政基盤を決定すると言っても過言ではないと思います。29年度決算の有形固定資産減価償却率対将来負担比率は、ライフラインのような更新事業であれば償却率を持って更新スピードと財源を検討しますが、特に、ハコモノの公共施設はその類には含まれず、市民サービス、安全、自治のまちづくりや教育といった観点から総合的な判断を要します。また、何よりも圧縮と再編には市民の皆様のご理解と合意が必要となります。
ここでお伺いします。
今後の行財政改革の中で重要な公共施設の圧縮と再編、また、予防保全による長寿命化の取組みなどの財源対策と将来負担をどのように取り組むか市長のお考えをお聞かせください。
今年は、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振(いぶり)東部地震など、大規模な自然災害が、各地に甚大な被害をもたらしました。
大阪府北部地震で何よりもショックだったのは、登校中の女の子が学校のブロック塀の下敷きになって亡くなったことです。1978年の宮城県沖地震で、18人がブロック塀などの下敷きで亡くなり、その後81年に耐震基準が変わり危険なブロック塀の撤去や改修が進められてきました。しかも、東日本大震災で大川小学校の対応が厳しく問われたように、学校には児童・生徒への安全確保義務があります。
その学校に危険なブロック塀が全国で6千か所、尼崎市も道路に面している学校施設27校、道路に面していない学校施設25校が判明しました。
地震、津波、豪雨など、近年の災害の激甚化を目(ま)のあたりにし、あらためて、防災・減災・復興を市政の主流に、そして防災教育を含め社会の主流にしなければならないと強く思うところであります。
東日本大震災を受けて、防災関連の法改正が進み、ハザードマップ(災害予測地図)、地域防災計画、事前防災行動計画タイムラインなどが進められてきました。いざという時に本当に機能するのか。確認する必要があります。
過去の災害では高齢者が多く犠牲になりましたが、地域防災計画があっても地区防災計画がないと被害が防げない、自主防災組織が機能しなければ命を守れないという現実が浮き彫りになってきております。残念なことに、地域は昔と比べて細ってきており、消防団や自主防災組織といった地域組織もこれからもっと薄くなっていきます。
自然現象という災害を完全に防ぐことはできません。しかし、災害を最小限に防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことはできます。いわゆる「減災」です。
災害に対する備えは、自助・共助・公助の順であります。そして、災害は「自分の事」と捉えることが、非常に重要です。「自分の事」としてどう取り組むか、ここに、市民の生命と財産を守る 行政の使命と責任、役割があるのではないでしょうか。行政としての体制を整える。地域の取組みを強化する。そして、市民一人一人の防災意識改革を進める。「いつでも災害が起こる」との前提に立った、あらゆる仕組みの改革を進めるべきと考えます。
ここでお伺いします。
市長は、災害対策について選挙などでは、あまり触れていなかったように思いますが、今年、全国で起きた災害、また台風21号による本市の大規模停電を教訓に、今後、災害に強い尼崎市としてどのように取り組むか、市長のお考えをお聞かせください。
1―防災・減災の取組について
今回、私がとくに申し上げたいことは、「タイムライン」と「マイ・タイムライン」です。「タイムライン」は、避難の発令や仕方など5日前、3日前、24時間前、6時間前と区切り、行政と各機関、老人ホームなどの福祉施設や交通施設、企業などの関係者が事前に動くことを決めておくものです。
2012年1月、アメリカ・ニューヨークにハリケーン・サンディーが襲いかかりましたが、「タイムライン」を採用したニューヨークは甚大な被害から免れました。それを教訓として日本も、まず東京の荒川からタイムラインを始められ今や全国の国管理の河川約109水系についてはできあがったと聞いております。
ここでお伺いします。
まだホームページ等に掲載されておりませんが、事前防災行動計画・タイムラインの策定はどこまで進んでいるのでしょうか。また、全庁的に全職員にどのように周知し、どのように行動訓練していくのかお聞かせください。
行政のタイムラインはもちろんですが、タイムラインの参加機関を増やし厚くすることであります。
病院・介護施設・保育所などの弱者対応としてキメ細かいタイムラインの取り決めを行い 行政主導で 導入促進と行政との連携を強化する必要があります。
次に、絶対に進めるべきが「マイ・タイムライン」の推進です。災害は受け身では自らを守れない。避難指示や気象情報を 待っているだけでもダメで 「自分の住んでいる所はどういう所か。水に弱いのか。すぐに動けるのか。」など、自分自身の状況と その弱点を知って 自らの災害時の 動きを決めることが大事であります。それが「マイ・タイムライン」です。この「マイ・タイムライン」は、あの3年前の鬼怒川破堤で 大水害を被った 常総市などで真剣な取り組みが始まっています。実際に避難をする住民 一人ひとりが、自分自身の生活環境や 家族構成にあった マイ・タイムラインづくりを進めています。
さらには、大人向けだけでなく、小・中学生向けのマイ・タイムライン「逃げキッド」があります。
(参考資料1をご覧ください)
常総市の小学生が作成する「逃げキッド」は、3日前どうするか、車のガソリンは、おじいちゃんおばあちゃんを避難、高いところへ移動など学校、登下校時、遊んでいる時とそれぞれのシチュエーションで作成します。学校防災訓練などの学校教育の場で使われ、昨年度は約2千人が作成しております。気象は全く変わったと覚悟する時にきています。それが西日本豪雨の教訓です。
尼崎市は、土砂崩れはありませんが、淀川水系の庄下川、猪名川、その分流の藻川などの 一級河川や二級河川の武庫川に挟まれており、また、海抜0m地域が4割の市域で、豪雨による洪水被害の可能性は高くなってきました。
減災のために、行政のタイムラインによる事前防災行動計画を具体化し、また、市民が事前避難できるよう「マイ・タイムライン」の導入を 本格的に進めることが、西日本豪雨からの教訓を活かすこと になります。先日も立花地域の避難訓練に参加しました。その際、会長からも一人ひとりにマイ・タイムラインが普及すると訓練事態も意識と行動が変わる。と言われておりました。
ここでお伺いします。
マイ・タイムラインを地域や企業、自主防災組織、小学校区単位で作成できるように行政主導で推進していただきたいと思いますがご見解をお聞かせください。
もう一点は、防災教育です。この問題は過去にも先輩議員から違った観点で質問しておりますが、小さい時からの 防災教育が非常に大事になってきました。
小学校から防災教育に力を入れれば、子どもたちが習ったことを親に伝え「家具の転倒防止くらいはやろう」といった効果が期待できます。尼崎市は学校避難訓練、研修や講演会、また、防災教育副読本を活用し道徳、各教科等に入れ込み防災教育年間計画書を作成し学校ごとに実施しています。
ここでお伺いします。
現在の各学校の防災教育の現状をお聞かせください。
今は学校の授業に ゆとりがないのが現状だと思いますが、小学校や中学校の防災教育をもう一歩踏み込み、防災教育に関する科目を作るなど学校の授業の一環としてやれば社会も大きく変わると思います。今は状況が大きく変わり考え方を変える時です。
また、教育委員会では、自分の命は自分で守るとの観点から、「命を守れ!あまっ子 災害対応リーフレット」の作成配布、勉強会をされています。非常災害時に備え、家族でも 日頃から十分に 話し合っておきましょう。と説明が書かれ、見えるところに貼っておきましょうとなっています。素晴らしいものですが、もっと具体的に自分の命を守るための内容にする必要があります。それが常総市の小中学生が作成するマイ・タイムン「逃げキッド」です。この風水害対応のマイ・タイムラインを参考に 地震など、もう少し具体的に命を守る行動計画が 身につくような内容にしていただきたい。
ここでお伺いします。
防災教育を授業の横軸に入れ込む、防災教育の科目をつくるなど 防災教育の強化に取り組むとともに、自分の命は自分で守るためにも マイ・タイムラインを導入し、防災・減災の人材育成に取り組む必要があると 強く考えます。教育長のご見解をお聞かせください。
1―災害時の情報伝達について
9月の一般質問でも先輩・同僚議員から質問がありましたが、9月4日の台風21号でブラックアウトが発生し、生活や交通、経済活動とあらゆる分野で多大な影響を及ぼしました。飲食店や飲食小売店などは復旧がいつになるかわからず「今日は電気が点くだろう、もう少ししたら点くだろう」と待った結果、飲食店の冷凍庫の材料が腐敗し損害が発生しました。この最中に、北海道胆振(いぶり)東部地震が発生しましたが、テレビでは停電期間をいち早く市民に伝えたため、あるスーパーでは食料品が腐る前に、市民の方に提供したというニュースがありました。尼崎市の飲食店の方も「情報が分かっておれば、うちもそのようにした」という声を聞きました。市内の経済活動にも大きく影響した今回の停電です。
ここでお伺いします。
9月の議会答弁では、台風対応でいただいた市民の皆様からの貴重なご意見、ご指摘を踏まえ、より効果的なものになるよう今後検討するとありましたが、何が課題だったのでしょうか。また、現在の検討内容をお聞かせください。
先ほど紹介しました三島市では、全正規職員による参集訓練を 年に1度行っています。その目的は、大規模災害時に 公共交通機関が遮断され、建物の倒壊、橋梁の崩落など、自動車による 参集も困難となった場合の 非常時を想定し 徒歩などの手段で登庁する経験を 積む訓練です。また、危険が想定される個所の 把握に努め、危険が予想される個所は 登庁時にスマホなどで撮影し 災害対策本部へ提出する訓練も行っております。また、ライフラインがストップし電話も不通になると 信頼度の高い情報収集が困難なことから、職員の代表で結成された 19台のオフロードバイク隊が現地に出向き、必要な情報収集・伝達を 行っております。この他にも 災害時に自治会(自主防災会)と 避難所本部の連絡方法として、双方向の簡易無線機を114の自治会組織に貸与しており、停電や電話などの通信手段が 途絶えた場合も、この簡易無線機を活用するとのことでした。職員が何らかの形で現場と密接に関わっております。
今回の台風21号による停電で 混乱を招いた一番の原因は、現状や復旧のめどなど 情報が市民に伝わらず 停電が長引いたことです。テレビがつながらない。ラジオもままならない。何よりも高齢者にはSNSという手段はほとんど 活用されていないということがわかりました。
私も地域を回る中、9月6日は拡声機を自転車に積み18か所でアナウンスを行いました。①現在の状況②なぜ復旧に時間がかかっているか③お隣近所やお知り合いで停電しているところがあれば直ちに連絡ください。とこの3点をアナウンスしました。声を聞いて たくさんの方が家から出てこられました。皆さん暗闇の中で情報がなくストレスも溜まっておられたのでしょう、苦情をたくさんうかがいました。
拡散力のあるSNSは有効で この仕組みの強化も 当然必要でありますが、SNSを利用していない 高齢者の方はたくさんいらっしゃいます。三島市のように双方向可能な簡易無線機を 自治会に貸与し 間接的にでも 声を通してやり取りをする、また、アナログ的に 職員が直接出向くことや 地域福祉などと連携するなど きめ細やかに 情報を伝達する 体制の構築が必要です。
地域の会長も「職員が我々に直接出向いてくれて、情報提供、伝達してもらえれば そこから町会などへ連絡できる」と、言われておりました。
全ての市民の生命と安全を守る防災というテーマは、地域と職員が関わりあう絶好のチャンスです。
広報車については 今の台数は少な過ぎます。また、今のような アナウンスのやり方は、まったく 市民に伝わりません。走行中のアナウンスにはテクニックが必要です。車のスピードとアナウンスの速さ、音量など聞いている方の側にたったアナウンスが大事です。早く走ってアナウンスしているため何を言っているかわからないという事を私も現場で何人もの方から聞きました。
ここでお伺いします。
情報伝達とは、情報を伝え届けることです。情報を流すこととは全く違います。コミュニティや小学校区単位で 職員を配置するなど 行政の災害対応力向上のための 組織体制の構築、人から人へ情報伝達できる体制づくりが必要です。また、広報車の台数を増やすなど効果ある体制が必要ですがご見解をお聞かせください。
1―避難所となる学校体育館について
台風21号による停電で、指定避難場所79か所のうち、小学校体育館などを 自主避難先として 夜間使用するとともに、停電の影響がなかった 地域振興センターや地区会館などで 避難やスマホなどの 充電用として使用されました。
避難場所とは違いますが、9月の補正予算では、 阪神尼崎地下駐車場の 日頃使用していない 発電機が 停電時に 経年劣化で使用できず 修繕費用が計上されました。総務委員会で10月に三島市に行きました。避難所の現地配備職員の研修を定期的に行っており、ここでは基礎研修、仮設トイレの設置訓練、建物の安全確認、発電機等の点検や操作訓練などを配備職員が行い、機械器具などの保全管理をしています。当たり前のことを当たり前に行っています。
ここでお伺いします。
現在、市の管理する 指定避難場所に、何機の発電機が設置されていますか。また、設置されている発電機の点検は法定点検以外どのような保守点検を行っていますか。
先ほど、我が会派の前迫議員より災害時の避難所となる 体育館の空調設備の設置について質問しました。今回の国の補正予算では、地方の実質負担が 軽減される新しい仕組みが設定されています。
台風21号の大規模停電が、万が一、猛暑の日だったらどうなっていたか。また、真冬に停電していたら身体的、精神的な被害がどれだけ 出ていたかと思うと 避難所の環境整備が必要です。
ボランティアで真備町に参加しましたが、あの暑さは 生きるに忍び難い状況でした。また、ニュースでも避難所に 空調機が設置されていない ことから 避難場所の環境悪化がクローズアップされました。
このことに鑑みると、避難所となる体育館に 空調設備を設置することは 必要であります。
ここでお伺いします。
まずは、6行政区の中心となる新しい学校から設置することを重ねて提案しますがご見解をお聞かせください。
さて、三島市では発電機を全避難所24か所に5台配置されております。発電機は主には光源の確保を目的に、そして現在は大規模停電などを想定し パソコンの使用やスマートホンの充電ができるように インバーター付きの新しいタイプの発電機の導入を進めています。これから電力に対する防災・減災についての備えが必要です。
ここでお伺いします。
停電時に 避難所となる 体育館で活用する 発電機の設置は 必要不可欠です。発電機を避難所すべてに設置。すべての設置が 無理でしたら、不足分を災害時に発電機を提供してもらえる企業などと 協定を結び 確保するなど 電力対策を講じるべきですご見解をお聞かせください。
1―ごみ出し困難な方の支援について
尼崎市の一般家庭(燃える)ごみ収集については、市民の強い要望を受けて昭和41年から週2回、昭和44年6月からは 阪神間の自治体初となる週3回 各戸ごみ収集を開始し、その後、環境の変化や社会情勢から ごみの分別方法などが変わり、平成25年4月から、収集回数などを変更し現在に至っております。
ごみの回収方法は各戸収集方式とステーションでまとめて収集するステーション方式があります。
各戸収集方式では、ステーション方式と比べると 作業量が多いなどのデメリットがありますが、排出者責任の明確化による 廃棄物の減量効果、分別排出が 徹底され 生活環境の改善や マナー違反による 排出ごみの減少、また、高齢者の排出負担が軽減されるなどの効果があります。
多くの自治体では、作業量と費用面からステーション方式を採用しておりますが、尼崎市は非常に先進的で、手間、ひまがかかりますが、各戸収集を早くから採用しています。市民の方も非常に喜んでいる尼崎の事業の一つであります。
ここでお伺いします。
全国でも少ない各戸収集ですが、各戸収集の条件はどのようになっているかお聞かせください。
尼崎市の各戸収集は、高齢者に優しい福祉収集となっていますが、集合住宅の場合や、そもそもごみ収集車が入っていけない「持ち出し協力場所」を設定している場合、各戸収集の制度の狭間に当たる方がいらっしゃいます。恐らくこのような所は市内各所にあると思われます。この狭間に いらっしゃる 地域の方からご相談がありました。
そこは、公道から20Mの 私有地 通路を挟んで 左右に家が並んでいます。全ての世帯が高齢世帯で、現在は公道の「持ち出し協力場所」まで 運んでおられますが 肉体的に ごみ出し自体が大変で、また、カラスの対策や ごみ回収後の清掃も難しく 体調が優れず 出せない時もあり 精神的苦痛があるとのことです。また、公営住宅に住む単身高齢者の方は、集積場に出せず、ヘルパーを頼むにしても 時間的制約でごみ出しができない。ごみ出しのために 娘や息子は来れない。とのお声をいただきました。
調べてみますと、全国でも ごみ出し困難な方の支援が課題となっており、環境省所管の国立環境研究所は「ふれあい収集」として、その研究内容と課題、事例集を発刊しています。
その中の一例ですが、横浜市のふれあい収集は、市の職員が利用世帯6千世帯を、週1回訪問し 玄関先からごみ収集を行っています。ごみが出ていなければ 希望者に声掛け、安否確認も行っており、災害時には、全利用者世帯の安否確認も行っております。支援対象者は要介護、要支援の認定を受けていなくても65歳以上でごみ出しが困難であると認められれば支援対象となっています。
ここでお伺いします。
ごみ出し困難な方の 状況を把握されていますでしょうか。他都市では、支援を実施しているところもありますが、尼崎市ではこのような方に対して どのような対応をされているのでしょうか。
高齢者の独り暮らしの方が 近所の人に一声かければ うまくいくのですが、身寄りがない、近所の関係がうまくいっていない、どうしても そういうことでごみ出しが困難な方が出てきます。尼崎市も多種多様な角度でサポートをしています。
「地域福祉」の「第3期あまがさき地域福祉計画」では、行政と地域などネットワークを構築し様々な課題解決を目指したもので、計画の概要版の課題には「ごみ出しを頼める人がいないといった日常生活の問題から(中略)様々な場面で課題に直面する可能性がある。また、福祉制度が充実する一方で、必要な人に支援が行き届かない、制度にあてはまらず支援を受けられないという課題がある」とあり、そのための対策を進められています。
「障害福祉」では、居宅介護の制度を利用しヘルパーさんが前日に ごみを集めることはできますが、翌日にごみを出すとなると ごみ出しだけにヘルパーを使えない、また、無制限にサービスを利用することもできないため、課題が残ります。
また、「高齢介護」では、障害福祉サービスと同様の 介護保険事業の 訪問介護サービスで対応できますが、生活援助では 1回あたりの時間も決まっており ごみ出しのためだけに 利用することが できないなど 現行の介護保険制度だけでは 解決することもできません。また、今後は、後期高齢の方が多くなる中で、ヘルパーさんが不足するという問題も懸念されます。
生活支援サポーター制度も それを補う大きな役目となっておりますが、人数も含めカバーできない状況になるのではないでしょうか。
次に、「地域コミュニティや自治会」では、社協などの地域福祉 という一連の中で、ボランティアが地域をサポートする 仕組みや 見守り安心事業などで 協力員、推進員の方が カバーされておりますが、助けて欲しい人が 自分から手を挙げるのが難しい、近所の人に 家の実情を知られたくない など 様々な理由で サービスを使えない方も 多くいらっしゃるのではないでしょうか。
また、「生活保護や地域保健」の観点から見ると、生活保護世帯は 単身高齢者も多く、障害のある方や 精神疾患のある方、何らかの理由で ごみ出しの仕方が わからない方も いらっしゃると思います。また、地域とも無縁の方は、なかなか 手が届かないケースが出てきます。
このように地域福祉として様々な制度、サポートにおいて カバーできない人、制度に 当てはまらない 隙間の方をどうするか。
高齢者のごみ出しを巡る 課題の構造は、高齢化、核家族化や地域の繋がりの 希薄化が存在します。ごみ出しが できなくなり 不衛生な住環境、亡くなったあとの 遺品整理といった問題、また、不適切なごみ出しは 収集に支障をきたし、住民トラブルも発生。また、無理なごみ出しを続けると 怪我のリスクが高くなるなど、複合的な影響で 高齢者の セルフ・ネグレクトとなります。
そして、知人や行政が手助けしようとしても 拒絶するような状況から ごみ屋敷化 することにもなります。
このように、ごみ出し困難な方の 支援については、単なるごみ収集ということ ではなく、その奥には、もっと深く 高齢福祉、介護、障害など 様々なものと関わりがあります。そして、ふれあい収集が その隙間を埋める事が出来れば、生活の質の向上や 見守り、孤独死の防止にも 繋がるなど 利用者の生活改善、将来的に地域福祉等の改善にもなると思います。
ここでお伺いします。
ごみ出し困難な方への 支援は全市的な取り組みが必要です。まずは、一部の公営住宅や地域をモデル地域として実施し、課題と検証、そして方向性を見極め 順次進めていけるよう提案しますが市長のご見解をお聞かせください。
3問目は、意見、要望を致します。
災害は忘れた頃にやってくる、喉元過ぎれば意識が薄くなってくるものです。
1、「タイムライン」につきましては、まずは早期に作成していただき、訓練を行うと同時に関係機関を増やし連携強化を要望します。また、「マイ・タイムライン」導入に向けて行政が主導であらゆる人が作成できるような仕組みつくりを要望します。
また、防災教育の強化を進めるとともにマイ・タイムラインの導入を進める
2、情報伝達方法については、職員が先頭に立ち地域に入り込み地域に伝達できる仕組みの構築を要望します。
3、災害時に避難所となる体育館の空調設備設置及び発電機の配備を要望します。
4、様々な制度やサポートで対応できない、ごみ出し困難な方へ、地域福祉など総合的に連携を図りその支援としてのふれあい収集の実現を強く要望します。