物価の高騰やコロナ禍などから国民生活を守るために総合経済対策が28日に閣議決定されました。公明党の主張も反映されています。財政支出は39兆円程度とされています。
家計に大きな負担増となっている、光熱費。
現行料金の2割程度に相当するの支援が想定されています。
現在行われている、ガソリン補助金も来年1月以降も継続をしていきたいと考えているそうです。
全体では、数万円の負担軽減になるよう進めていくと西村経済産業相が委員会で答弁されています。
寒さも厳しくなるこれから。電気やガス、燃料費の負担は、家庭だけでなく、企業活動にも大きな負担となります。円安で影響を受ける企業もあります。
先日、高齢者施設を訪問した際、夏場の電気代が例年より1.5倍になっているとのお話も伺いました。コロナ禍で換気もしながらのエアコンの使用ですので、ご苦労も多いと思います。あらゆる節約をしながら持ちこたえているとおっしゃっていました。
弱者を守る、また、様々な視点をもって対応を考え、実現していけるよう努めていきます。
