公明党 吉見町議会議員 秋山まみ（秋山真美）の公式ホームページ

2018年度の食品ロスが600万㌧との推計値を国が発表。食品ロスはまだ食べられる食品が捨てられてしまうこと。事業系が54％、家庭系が46％。
食品会社の調査では、19年7月と20年7月を比較し、捨ててしまった人(月、1.2回)の割合は、70.4％から61.9％に減ったそうです。コロナ禍の影響で買う機会が制限され、あるもので賄う生活があったことも一因とされている。
家庭での食品ロス削減には、一人一人の消費や購買に対する行動や姿勢が大きく関連してくると指摘もされています。

こども食堂へ企業などから提供される食品も、ロス削減に繋がっているそうです。
集める、保管する、配る、使うなど、一つの組織ですべてを担うことは難しいとの指摘はその通りだと思います。川口市では「食品ロス削減検討チーム」というのが作られ、２ヶ月に１度定例会を開催し、フードドライブも実施されているそうです。
(公明新聞5/26から)

食品ロスの目標は、2030年度までに489万㌧まで減らすこと。2018年度推計値600万㌧からおおよそ２割を減らすこととなります。
家庭系で半減できれば達成出来ます。まずは買いすぎない、そして使いきるよう、工夫していきたいと思います。

5/21(金)コロナワクチン接種に関する緊急要望書を吉見町長に提出しました。
予定の時間を延長して、懇談もさせていただきました。最前線で指揮を執り、お忙しい中ありがとうございました。
小さな声をカタチに、町民の不安な気持ちが少しでも安心へ向かうように行動するのが公明党の議員としての努めと、これからも取り組んでまいります。

コロナワクチン接種の予約で、サギが発生しているそうです。予約を代行し金銭をとるというサギです。いち早く接種がしたいという気持ちや不安に便乗した、最悪なサギです。
ワクチンは充分に日本政府として確保が出来ています。予約が出来ない、何らかの事情があるときは、ご自身の住む市町村へ連絡してくださいね。

コロナの変異株も感染する方が急増しています。また、コロナの後遺症についても、研究の道半ばで心配されます。
症状も様々で、無症状の感染者も後遺症が出るケースもあるそうです。
後遺症への認知度も低く、有効な治療法も確立されているとは言い難く、社会から孤立してしまうことも。
ワクチン接種も始まったばかりです。制約の多い生活は続きますが、感染のリスクを考えると「予防に努める」ことが自分を守るための最善の方法と心して行動していくしかありません。がんばります。

吉見町では、動物基金さくら猫チケット行政枠を活用した、飼い主のいない猫への不妊去勢手術実施から丸２年が経ちました。令和元年132匹、令和２年74匹です。町民の皆様からの依頼や情報提供、役場と猫ボランティアが協力して行っています。
手術が必要な猫が初年度に比べると半減し、町への猫の苦情が減ってきたそうです。

「捕まえられない」
「お金がない」
「運べない」
町では捕獲器の貸し出しが無料です。
さくら猫チケットを使えば、不妊去勢手術費、３種ワクチン、ノミダニ駆除、手術後飲み薬、耳カットがすべて無料です。
搬送も予定があえばお手伝いしています。

春は子猫の相談も増加します。餌やりさん以外の方からの相談もあります。
子猫(乳飲み子は特に)には原則さわらないで下さい。子猫を人間が触ると育児放棄してしまうケースもあります。
劣悪な環境に子猫がいても、ママ猫に育ててもらった方が絶対よいです。
３年目の活動も飼い主のいない猫を増やさないため、現場猫の幸せを祈りつつ、仲間と協力し、知恵を出し合い取り組んでまいります。

５月末以降、日本コカ・コーラは炭酸飲料コカ・コーラの容器を再利用素材を100%使用したペットボトルに切り替えるそうです。技術的な課題、耐久性への懸念を克服し、強度に問題がないことが確認され、導入が決定。同社の飲料で再利用容器を使う割合が2022年には50%となる。

作る側の大きな変化に、さまざまな観点から、努力をなされたのだろうと思います。

リサイクルは消費者の分別力が試される。家庭ごみに限ると、リサイクルに関してはきちんと仕分けが出来るかがとても大切。リサイクルが出来るものも燃えるごみに混入しているケースもあります。

以前、雑紙をしっかりと町民が分別する周知について、質問もおこなってきましたが、まだ実現化していません。燃やせばゴミ、活かせば資源を噛み締めながら、来月の議会定例会で質問させていただきます。

ゼロカーボンシティ宣言、温暖化防止に向けて2050までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すものです。
昨年12月定例会の一般質問の中で、吉見町環境基本計画の中でも温暖化対策防止に取り組むまちという環境目標を掲げていることから、ゼロ表明をするべきと提案しました。
現在、埼玉県内でも、ゼロ表明をする自治体は増加。
4/26に新たに６市町で共同宣言をした報道があり、その中の松伏町での取り組みの一部が紹介されていました。職員が移動する際、２キロ以内は自転車を使うようにしている、太陽光発電の節電効果をアピールされた市長の発言がありました。
63自治体中20が宣言をしています(2021.5.11環境省)。

地球温暖化対策の推進に関する法律では、市町村も温室効果ガス排出抑制の施策策定、実施に努めるものとされています。

海水浴場で聴覚障害がある方に「津波」警報や注意報が発令された場合に、視覚で知らせるために赤と白のフラッグの普及が全国の海水浴場に展開されます。
気象庁は有識者会議の議論を経て、旗の様式や掲出方法を決定。この夏から整備が本格的に始まります。各地に導入が推進されていくように、リーフレットや動画を活用していくそうです。
耳の聞こえは、病気だけでなく、加齢でも聞こえづらくなったり聞こえなくなります。また、聞こえの悪さは、外見では判断が難しいもの。
フラッグの意味が多くの方に理解され、活用が進み、命を守る行動に繋がりますように。