秋田洋上風力発電株式会社を視察
●2022年10月27日（木）産業観光委員会メンバーで秋田洋上風力発電株式会社（本社：秋田市大町）で展開しているAOW風みらい館（秋田ベイパラダイス内）と洋上風力発電所（風車）が建っている秋田市の飯島サンセットパークを岡垣啓司社長のご案内で視察しました。2016年4月に設立された秋田洋上風力発電株式会社は、丸紅(株)など県外資本が6社、県内企業が7社の13社の株主で構成されている。現在、4.2MW（メガワット）の洋上風力発電所（風車）を秋田港に13基、能代港に20基、合計で秋田市全世帯をまかなえる約140MW（メガワット）を発電する（すべて東北電力へ売電）着床式の洋上風力発電所を本年中に稼働すべく最終調整に入っています。秋田県では、他に能代・三種町の一般海域に2028年稼働と由利本荘・にかほの一般海域に2030年稼働に向け進められています。これからの秋田県の産業振興の大きな柱となる洋上風力発電所に期待が高まっています。
災害時液化石油ガス供給連携計画に基づく実地訓練に参加
●2022年10月25日（火）大館市で開催の災害時液化石油ガス供給連携計画に基づく実地訓練に大館市議の齋藤則幸市議と小畑新一市議とともに参加しました。LPガス中核充填所を中心とした災害時液化石油ガス供給連携計画の実効性を確保を目的に、①災害時情報伝達訓練、②停電時の非常用発電機の作動訓練（LPガス定置式発電機）、③電源確保語の充填設備（バルクローリー・LPガス車含む）の作動訓練、④大館市より要請を受けた避難所へのLPガス供給（搬送）訓練、⑤炊き出し支援へのLPガス容器等の引き渡しが行われました。LPガスは〈最後の砦〉と言われるように、ライフラインがすべて止まっても稼働可能であります。但し、LPガス中核充填所は県内3ヵ所（秋田市、大館市、横手市）にあり、災害緊急時自治体の要請により石油メーカー関係なく、供給する仕組みであるが、現在青森県と宮城県からしか中核充填所へ供給されていない。仮に青森県と宮城県のルートが遮断されればこの中核充填所も機能しなくなり、陸ルートの他のルート増設や海からのルートの確保、備蓄の検討も必要である。
災害時情報伝達訓練
停電時の非常用発電機の作動訓練（LPガス定置式発電機）
電源確保語の充填設備（バルクローリー・LPガス車含む）の作動訓練
大館市より要請を受けた避難所へのLPガス供給（搬送）訓練
炊き出し支援へのLPガス容器等の引き渡し
第17回北東北生きる支援フォーラムin秋田に参加
●2022年10月15日（土）第17回北東北生きる支援フォーラムin秋田が秋田市協働で開催、参加させていただきました。NPO法人ライフリンクの清水康之理事長から「新たな自殺総合対策大綱の”使い方”」について基調講演。続いて「生きる支援の現状と展望」のテーマでNPO法人蜘蛛の糸の佐藤久男理事長のコーディネーターでパネルディスカッションが行われました。パネラーには、青森県、岩手県、山形県の活動を推進している団体の責任者であり取組等について述べられました。その中で、課題としては、増え続ける高齢者と若い女性の自殺対策であり、そのための活動資金繰りや若者にも活動に加わってもらう取り組みが当面大きな課題であります。ライフリンクの清水代表は、この北東北のフォーラムは、お互いのノウハウの交換の場であり、マインドの継続に意味があると強調。さらに、自殺対策は「生きていていいんだ！！」との発信をするとともに、雑談できる地域の醸成の中で、「楽しそうにやる」ことの重要性を訴えられた。また、自殺対策を社会モデルに専門家を巻き込んでの運動を継続的に行うことを確認。秋田県としても「秋田モデル」をさらにNPO法人ライフリンクが取り組んでられる若者にもこの運動に参加しやすいよう、仮想空間（メタバース）での相談体制の構築等を取り入れた対策の必要性を強く感じました。
基調講演されるNPO法人ライフリンク 清水康之代表。
NPO法人蜘蛛の糸の佐藤久男理事長(左から2人目）のコーディネーターでパネルディスカッション。
元秋田市議会議員のNPO法人セーフティーネット秋田つなぎ隊事業統括責任者の堀井明美氏（左から2人目）も参加（明日10/16分科会のコーディネーター）も同席されておりました。堀井事業統括責任者は、平成26年に「秋田市民の心といのちを守る自殺対策条例」を 議員立法で策定。
