●2022年9月28日（水）大館市内で開催された公明党大館支部会に参加しました。齋藤則幸支部長（秋田第2総支部長、大館市議）から議会活動報告、8月3日の大雨被害対応等について報告。その後、立党精神60周年の意義の確認として昭和37年党創立者の挨拶（要約）の朗読、来賓あいさつ。松田からは、8月の豪雨被害対応と9/25に行われた党全国大会の内容についてお話させていただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●2022年9月17日（土）秋田市内8カ所（御所野・新屋・茨島・山王・寺内・外旭川・添川・広面）で街頭演説を行いました。8月3日の線所降水帯をはじめ8月中旬にかけての大雨による県内各地で被災された皆さまへのお見舞いと、公明党のスピード感あふれる対応（8/10庄子賢一衆院議員、8/14横山信一参院議員、8/16塩田参院議員の被災現地調査による党対策本部会議を踏まえ、谷防災担当大臣への要望書提出）等による激甚災害指定の早期実現や防災・減災に係る公明党の取り組みを街頭からお訴えさせていただきました。お車の中からの手を振ってのご声援、本当にありがとうございました。

●2022年9月6日（火）-7日（水）産業観光委員会県内調査を行いました。初日9/6は。仙北市の天然温泉田沢湖レイクリゾート、大仙市の六郷小型貨物自動車運送（株）・コミュニティースペースGATHERを訪問・調査。2日目の9/7は、由利本荘市のアルファ・エレクトロニクス（株）秋田工場、にかほ市のプレステージインターナショナル秋田ＢＰＯいかほキャンパス・わくばにかほを訪問・調査。

●初日（9/6）の仙北市の天然温泉田沢湖レイクリゾートでは、グランピング事業について調査。グランピングとはグラマラス（豪華な）とキャンピングを組み合わせた言葉で、テント設営やバーベキュー道具を準備しなくても気軽にキャンピングを楽しめる体験のことであり、田沢湖レイクリゾートでは事業化しています。秋田県内では、泉田沢湖レイクリゾート含め8ヵ所リットル展開している。トレーナーハウス型として「Snow  Peek」のブランドで隈研吾の共同プロデュースで2棟設置。1棟2から3人程度宿泊できる。1泊2食で一人16000円から。トイレ・お風呂はホテルを使用。昨年の11月にオープンして、今年3月から利用者が増え始め今年11月まで予約で一杯。月間利用者約60人以上で成り立つビジネスモデル。利用者は、県内が半分、首都圏からが1／4の割合。若い方、友人同士、家族が多い。キャンプ品を持たずにキャンプ出来る手軽さと自然を満喫出来る醍醐味が人気。

●大仙市の六郷小型貨物自動車運送（株）では、物価高騰等に対する取組を、大仙物流センターと大曲交流センターを訪問し調査。六郷小型貨物自動車運送は昭和30年創業の従業員160名の運送会社である。六郷小型貨物自動車運送（株）ではこれまで、センター周辺のガソリンスタンドが廃業となり、24時間給油するところがなくなったこともあるが、自社給油所を設置(2017年)し、2400万円の費用がかかるも、1リットル5円の引き下げを実現。投資回収も5年で計画している。 また、2013年に事業を始めた共同配送事業も順調に推移している。今回の燃料高騰では、燃料代の経費率13.5%が17.8%に上がっている。但し適正料金収受、特に燃料サーチャージ制が導入しているものの，現実はそのようになっていかない課題もある。今後更に燃料高騰が懸念されているが、六郷小型貨物自動車運送（株）としては、省燃料運転の推進、原価管理の徹底、荷主企業との信頼関係強化、他社との差別化に向け取り組む。

●コミュニティースペースGATHERでは、ウィズコロナの時代を見据えた新ビジネスへの取組を調査。ミュニティースペースGATHERは、コロナ禍にあり、ワーケーションが進む中、大仙市で今年2022年3月、新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークの需要が高まっていることに注目して、利用者が減っていた総合宴会場をレンタルオフィスとして全面改装し展開している。コミュニティースペースGATHERには、若者の起業などチャレンジをサポートする「だいせんlabo(ラボ)が大仙市の運営で入居している。立地としては、決して良い(駅前とか)とはいえないが、サテライトオフィス、レンタルオフィス共に6〜7割の入居状況であえい、県外からのビジネス利用者も増えている。今後は、利用料金の適正化に向けた取り組みと、認知度向上に向けた取り組みが必要と統括責任者は話されている。地域(市)と一体的な取り組みが重要である。

●2日目（9/7）の由利本荘市のアルファ・エレクトロニクス株式会社秋田工場では、高精度・高安定機器の製造について訪問・調査。アルファ・エレクトロニクスは市場で最も高安定で精密な抵抗器を1978年に提供し始めて以来、世界中のエンジニア達からの「安定性・精度・信頼性」に対する高い要求を満たし続けている金属箔抵抗器(バルクメタルフォイルレジスター）の製造者として認知されている。また、VPG箔抵抗器事業部の一員としてアルファ・エレクトロニクスは高精度・高信頼性を誇る金属箔抵抗器（バルクメタルフォイルレジスター）の一ブランドとして世界中で認知されており、40年以上の産業界での経験を通じて絶え間なき発明を続けており、自動検査装置（ATE）、精密計測器、電子秤、航空宇宙、研究所、校正機器、工業計器、半導体製造装置、医療機器、高級オーディオといった精度と信頼性を要求される幅広い製品の基幹部品として採用されている。アルファ・エレクトロニクスの優れた金属箔(バルクメタルフォイル）技術に基づく経験と技能により通常の室温環境で使用可能な標準抵抗器を供給しており、独立行政法人産業総合研究所 計量標準総合センター（NMIJ）との次世代金属箔標準抵抗器の共同開発プログラムにも参画をしている。技術と信頼性、そして開発力の確かな一歩を未来に繋げ、次代に共鳴する技術と役割を持つ企業を目指し、絶え間ない挑戦を続けいる。金属箔抵抗器を機械ではなく、手作業で行っており、本社東京には18人、130人以上が秋田工場と秋田がメインの企業。1984年に秋田県と旧大内町の誘致で設置の金属箔抵抗器では日本唯一の企業であり、グローバル企業である。半導体の需要拡大に伴うテスターの需要で期待が高まっている。

●にかほ市のプレステージインターナショナル秋田ＢＰＯいかほキャンパスでは、新たな拠点施設における取組について訪問・調査。にかほ拠点は、他社の閉鎖から雇用を引継ぐ形で開設した経緯を持ち、約７年間運用してきたにかほブランチを統合し、２０２２年４月より「秋田BPOにかほキャンパス」として新たに始動。20億円を投じた新社屋は、500席の業務スペースを持ち(現状は298人)、地域の方も利用できる社員食堂であるカフェや豊富なコミュニケーションスペース、大型の研修室などを備えた近隣に類をみない充実した環境を提供。グループ6事業が入居し、オペレーターや事務スタッフとして勤務している。リラックススペースや宿泊ルームをも完備し高質な快適空間で仕事・作業を進める環境を整備して、良質なサービスを提供している。

●にかほ市のわくばにかほは、廃校となった「旧上浜小学校」を活用したインキュベーション施設（創業初期段階にある起業者の事業拡大や成功を支援する目的のもと、通常よりも安価な賃料で事務所スペースを提供したり、事業の立ち上げに関する専門家-インキュベーションマネージャー-によるサポートを提供したりする施設）のコワーキングスペース（従来のレンタルオフィスと異なり、専用の個室スペースではなく共有型のオープンスペースにて仕事をするスタイルのオフィス）や、企業のオフィスとして利用されている。また、起業・創業に関するイベントや、ベンチャー企業・起業家の成長を目的としたプログラムを実施している。起業を希望している方は一定程度あり、その背中を押してあげるキッカケとして一般社団法人ロンドを展開。昨年2021年3月に小学校1階を改修し稼働されて、11社起業の実績あり。

⚫︎2022年9月5日(月)秋田県議会産業観光委員会で8月の大雨で被害を受けた秋田内陸縦貫鉄道の重大損害箇所(桂瀬駅から阿仁前田温泉駅間の桂瀬より）の北秋田市杉の沢地内と惣内下悪戸地内を調査。秋田内陸縦貫鉄道の重大損害箇所は10ヵ所あり、崩落・土砂崩れ・倒木など被害が発生。県9月議会で補正予算として約9000万円計上と予算に計上になっているが総額で約2億5千万円かかる見込み。現在災害激甚災害指定に向けて進めているが、鉄道被害対応は該当していない。県内では、花輪線が50ヵ所、五能線が70ヵ所以上損壊している。復旧に向けては、年内を目標に進めているが、作業員の確保が大きな課題となっている。

北秋田市桂瀬字杉の沢地内。土砂崩れ・線路下の崩落・倒木がまだそのままの状態である。以前も大雨時は山からの出水があり。

北秋田市桂瀬字惣内下悪戸地内。土砂崩れ（田へ多量の土砂が流れ込んでいる）。

●2022年8月30日（火）盛岡市で開催された「北海道・東北六県議会研究交流大会」に参加。開会式（岩手県議会議長、岩手県知事の挨拶）のあと講演。今回は、岩手県出身の松田崇弥社長と松田文登副社長（一卵性の双子の兄弟）が5年前に立ち上げた（株）「ヘラルボニー」のスタートアップ企業から「東北から障害の概念を変える異彩たち」とのテーマで講演。その後、3つの分科会（第1分科会：デジタル社会の推進について、第2分科会：地球温暖化対策について、第3分科会：観光振興策について）に分かれ開催（松田は第1分科会）。総勢110名が参加する（当然ソーシャルディスタンス確保）大会となった。

開会式で冒頭あいさつされた五日市岩手県議会議議長。

（株）ヘラルボニーの東京在住の松田崇弥社長（右）と岩手県在住の松田文登副社長（左）。ともに31歳の若き経営者。お兄さんの重度の障害がキッカケで、「障害者」という人物は、この世に１人もいない世の中をつくることをミッションに会社を立ち上げた。社会で認められた芸術家の作家だ知的障害者だったという社会の構築に向かって取り組まれたいる。「障害」＝欠落、「障害者が作った」＝安いを変えることを目標にして、「才能は、披露して、才能になる。」ことを確信し、「できない」を「できる」にするのではない。。かれらの「できる」にお金の文脈をつけるアートライセンスを構築（作品使用料がヘラルボニーを通し、作家・福祉施設に流れる仕組み）している。現在は展示会、展覧会の他、JR、百貨店、公共施設、自販機、サバ缶、ホテル、食器、スポーツウエア、工事現場仮囲い、車いすなど幅広い形で利用されている。また、今年7月の参院選の際の知的障害者が投票に行ける環境をつくるため、岩手県地元新聞社とコラボして推進するなどの活動も進めている。「普通じゃない、ということ　それは同時に可能性。」を信じ、「異彩を、放て。」を掲げ取り組んでいる。

分科会（第1分科会：デジタル社会の推進について）では、各県から現状の取り組み、体制づくり等（一部具体的な事例も含め）を発表。

(株)ヘラルボニーにもみられる社会変革への実相が東北で起きてきている事を強く感じる大会でした。