公明党秋田県本部「ポストコロナ時代を見据えた政策ビジョン~秋田県におけるデジタル化・DX化の推進加速に向けて~」を策定!!
●令和2年10月16日(金)公明党秋田県本部として「ポストコロナ時代を見据えた政策ビジョン~秋田県におけるデジタル化・DX化の推進加速に向けて~」を策定(詳細は別紙参照) 政策ビジョンを基にポストコロナ時代を見据えた社会のデジタル化に関する政策要望書を佐竹秋田県知事に提出しました。
「ポストコロナ時代を見据えた政策ビジョン~秋田県におけるデジタル化・DX化の推進加速に向けて~」に関しての報道各社(8社)への記者会見(県庁舎2F プレゼンテーションルーム)
■ポストコロナ時代を見据えた政策ビジョン
政策ビジョンの策定の背景として、本県の最大の課題である人口減少、少子高齢化の中で、新型コロナウイルス感染症が発症。10万円の特別定額給付金の申請手続きに見られたシステムの脆弱性などコロナ禍において多くの課題がさらに浮彫になった点にあります。
当面は、コロナの感染拡大防止とともに、社会経済の回復へ向けた取組が最重要課題でありまが、コロナ禍で浮き彫りになった課題への対応としてデジタル化が急務となっております。国でも菅総理のリーダーシップのもとデジタル化を進める動きは加速されており、知事もコロナ禍によるパラダイムシフトの中でデジタル化の進展について言及されています。
公明党秋田県本部として、ポストコロナ時代を見据えた行政や社会全般のデジタル化やDX化は急務であるとの認識のもと、県民の実態に即した政策実行を進めていくことを狙いとして、8月から県内25市町村長や560の県内事業者、さらに県内にお住まいの1,492人の県民の皆さまからデジタル化やDX化に関するアンケートを実施、回答をいただきました。アンケート調査からは、ポストコロナ時代へ向けて政策実行すべき点が多くあり、それらを踏まえ「ポストコロナ時代を見据えた政策ビジョン」としてまとめております。
政策ビジョンでは、1.デジタル化への転換、2.産業構造の転換、3.生活環境の転換という3つの「転換」を最優先に取り組むことで、来るべきパラダイムシフトを起こしていくことを提案させていただきました。
今回の政策ビジョンでは、
1.デジタル化への転換
① デジタル庁の誘致
② 行政のデジタル化の推進に特化した協議体の設置
③ デジタル化の共通した運用ルールづくり
④ 自治体への技術支援を行う「秋田デジタルインフォメーションセンター(DIC)」(仮称)の設置
⑤ デジタル化、DX化を推進する部局の再整備
⑥ システムの規格統一(行政経費の削減)
⑦ 各種申請手続きのオンライン対応
⑧ 公共料金の支払いのデジタル化
⑨ 前提となるマイナンバーカードの普及
⑩ RPAやAIを活用した業務の生産性向上
⑪ リモートワークの推進
⑫ 申請型からプッシュ型の行政サービスへ、などの12項目。
2.産業構造の転嫁
① 企業のデジタル化やDX化を後押しする「秋田県デジタルコンサルティングセンター(DCC)」(仮称)の設置
② Eコマースの普及促進
③ 県が推進役となったEコマース戦略
④ リモートワークの普及による働き方改革
⑤ スマート農業の加速化
⑥ 中小・小規模事業者同士の「補い合う」仕組みに
⑦ 新産業創出への企業誘致と産業集積
⑧ デジタル地域通貨「あきたペイ(仮称)」による新たな経済圏の構築 などの8項目。
3.生活環境の転換
① デジタルデバイド(情報格差)の解消
② ワーケーションとリモートワークの環境づくり
③ オンライン診療とオンライン調剤の推進
④ オンライン教育の普及と多様な”学びの機会”の確保
⑤ キャッシュレス社会の構築
⑥ 小さな拠点づくり~誰一人取り残さないSDGsの理念のもと~
⑦ デジタル化を活用した防災・減災対策の強化、の7項目。
4.その他
( 地方議会の在り方について)提案し全体で28項目となります。
行政のデジタル化のもと、本県の課題の一つであります人手不足や生産性向上と、生活環境の転換でも記載させていただいておりますが、高齢者や障がい者も含む多くの方を誰一人として取り残すことがなく、これまで出来得なかった一人一人に寄り添う社会の構築のためにこのデジタル化やDX化を進めていくことを提案・要望させていただいております。
01_行政のデジタル化に関するアンケート_調査結果
2020年8月1日~10日で実施させていただいた県内25市町村長へのインターネット調査(回答結果)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によって浮き彫りとなった行政のデジタル化の課題を改善していくため、秋田県内全市町村の首長に対し、行政事務のデジタル化の現状やデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みに関する意識調査。
02_アフターコロナを見据えたデジタル化の推進に関するアンケート_調査結果
2020年8月1日~31日で実施させていただいた県内560事業者のインターネット調査(回答結果)
ポストコロナ時代の企業活動の前提となるデジタル化やデジタルトランスフォーメーション(DX)に関し、秋田県内の事業者の取り組み状況や抱えている課題を把握して、政策提言・実行をしていただくことを目的として行った意識調査。
03_住みよいまちづくりアンケート_調査結果
2020年8月1日~9月27日で実施させていただいた県民1,492名のインターネット調査(回答結果)
コロナ禍を機に生活環境のデジタル化が急速に進むことを鑑み、秋田県在住者のデジタルデバイド(情報格差)の解消やより住み良い生活環境を構築していくため、県民の実態とニーズを把握することを目的として公明党秋田県本部の議員・党員でインターネットを活用し行った聴き取り調査。
■佐竹秋田県知事に政策ビジョンに基づく政策要望書を提出
●「ポストコロナ時代を見据えた社会のデジタル化に関する政策要望書」としてお渡ししました。知事からは、部署の再編も含めDXを「最大のテーマ」として取り組むとのお話をいただきました。
20201016ポストコロナ時代を見据えた社会のデジタル化に関する政策要望書
公明党秋田県本部として、佐竹県知事に政策ビジョンを基にポストコロナ時代を見据えた社会のデジタル化に関する政策要望書を佐竹秋田県知事に提出