●令和元年11月13日(水)〜14日(金)の3日間、農林水産委員会県外調査で熊本県・福岡県を訪問。初日13日は、熊本県南阿蘇村で活動されている株式会社阿蘇バイオテック(健康の森グループ北川社長、ジャパンドームハウス（株）篠崎専務、森川きのこ生産部工場長、永田野菜生産責任者)を訪問。農業ドームハウスを使い植物工場(野菜)ときのこ工場、イチゴ栽培(8万鉢)、さらにチョウザメの養殖を行なっています。農業ドームハウスは、台風や地震に強い軽くて強い20cmの厚みの発泡ポリスチレン製で断熱性や気密性も高く、腐食にも強い材質でできており、一定の温度・湿度を通年を通して維持管理しています。また、天候に左右されることなく、害虫もつかないため無農薬で安定して生産しています。（株）阿蘇バイオテックは、健康の森グループが運営している会社の一つであり、3年半前の熊本地震で農業ドームハウス以外の被害が発生し来場者も減少、打開策として震災契機にニーズが高い予防医療に特化した施設を目指し取り組んでおられます。グループの方針のもと農業ドームハウスでは、キクラゲの生産(40t/年間)やアルツハイマー型認知症予防にヤマブシ茸を栽培し飴等に加工・販売している。健康の森グループでは、他に阿蘇健康農園や阿蘇ファームランド等運営しており、農業ドームハウスで生産している野菜等は、ファームラン等で販売しているが、出口としての販売の拡大が課題としています。

（左から）ジャパンドームハウス（株）篠崎専務、 健康の森グループ北川社長、森川きのこ生産部工場長、永田野菜生産責任者。事業コンセプト・取組み内容についてドームハウスの中で説明いただきました。

株式会社阿蘇バイオテック森川きのこ生産部工場長と農業ドームハウスの前で。

農業ドームハウスでの野菜工場内。多種野菜の栽培を行っております。

農業ドームハウスでのきのこ工場内。（このきのこ生産は秋田県横手市でも導入されています）

ドームハウスの機能を活用し、チョウザメの養殖にも取り組んでいます。

ドームハウスは、農業・水産業の他、宿泊施設やイベントや展示用にも活用されています。

●2日目11月14日(木)午前中は、熊本県庁議会委員会室で熊本県農林水産部園芸課元島島審議官、渡邊課長補佐、水永主任技師から15年かけて開発し平成30年12月に本格デビューした熊本県オリジナル水稲新品種「くまさんの輝き」の推進について概要説明を受けたあと、質疑応答をさせていただきました。おいしさを中心に熊本県産のお米のリーディング品種として、令和4年には約2000haの作付け面積の拡大を目指し、当面は熊本県内での需要拡大に、将来的には県外へも視野に入れながら真摯に全力で取り組まれております。秋田県にもおいても秋系821のデビューを控えている中、重要なアドバイスをいただきました。

熊本県農林水産部園芸課元島島審議官（写真中）、渡邊課長補佐（写真右）、水永主任技師（写真左）からオリジナル水稲新品種「くまさんの輝き」の取組みについて説明いただきました。

●14日午後からは、糸島市に移動し、2018年度浜の活力再生プラン農林水産大臣賞を受賞した糸島漁業協同組合が取り組まれている「カキ小屋」、ハマグリの資源管理、サワラの単価向上について、吉村参事様から説明および「カキ小屋」「JF糸島志摩の四季」の施設見学をさせていただきました。糸島市はこれまで市町村合併や漁協の合併を経てきた中で販売額の4割を占める直売所に重点を置き、品質にこだわり重点的に牡蠣、ハマグリ、サワラの販売額をあげる取り組みを行なっています。糸島市は福岡市から30分の距離にあることから国内外の観光客も多く入り込み、直売所の販売額や漁師の収入も増加しており、若者の移住・定住者も増えています。途中寄らせ頂いたJA糸島伊都菜彩はJA直売所で売上日本一の直売所です。

JA糸島　糸島漁業協同組合吉村参事様（写真左）と組合事務所前で。

糸島漁業協同組事務所と隣接するカキ直売所「カキ小屋」。9棟あり、1頭1社で運営されています。

糸島漁業協同組は8漁港を中心に運営されています（写真は組合事務所に隣接している岐志漁港）

JA直売所として日本一の売上のあるJA糸島伊都菜彩。農産物・水産物・畜産物の他、花きや加工品も扱っており、レストランも併設。平日にもかかわらず多くのお客さまで賑わっています。

直売所のJF糸島志摩の四季。糸島漁業協同組合で運営しています。

●3日目11月15日(金)は、福岡県庁に会議室にて、福岡県議会事務局矢野次長、森事務主査、福岡県農林水産部輸出促進課松尾課長、笹川課長補佐様から福岡県産農林水産物の輸出拡大の取組について概要説明いただき、質疑応答させていただきましや。福岡県では、海外での販売促進フェアの開催、展示商談会への参加、産地へのバイヤー招へい、輸出向け生産体制の構築に取組んでおり、30年度で前年比約1億円の増加となっています。また輸出解禁となったアメリカへの柿の輸出、タイへのみかんの輸出も積極的に行なっております。さらに九州・山口が一体となり農産物を海外にPR発信すなどの取組みをしている。その中で2008年に設立された九州農産物通商（株）が行政、JA等の団体が連携して生産者と一緒になって輸出促進を積極的に取り組まれています。輸出促進課は、10名の職員体制でそのうち4名は貿易等に携わっていた民間からの採用で、一人で現地に赴き活動され、現地の情報収集を行い輸出促進に取り組まれています。九州全体での取り組みと専任チーム設置しての取り組みは重要であると考えます。

福岡県議会事務局矢野次長（右から2人目）、森事務主査（右）、福岡県農林水産部輸出促進課松尾課長（左から2人目）、笹川課長補佐（左）様から福岡県の議会および農林水産物（加工品含む）の輸出について説明いただきました。