●平成30年5月10日（木）～11日（金）東京で開催されました第20期自治政策講座in東京に参加しました。今回のテーマは「縮小社会だからこそ必要な自治体の知恵」としてセミナーが行われました。初日の5月10日（木）は、第1講義は、「人口減少と社会保障制度～命を守る地域ケア政策推進の視点～」と題して、NPO法人地域ケア政策ネットワーク代表理事の山崎史郎氏から講演。第２講義は、「高齢化・人口縮小社会のナショナルミニマムと支え合いの仕組み」と題して、東京大学大学院教授の金井利之氏より講演。第３講義は、「増える外国人と地域の活性化～国際化に対応する自治体政策～」と題して、明治大学教授の山脇啓造氏より講演がありました。2日目の5月11日（金）第4講義は、「縮小社会の中で小規模自治体の可能性-市民と議会制度を使いこなす」と題し（公財）地方自治総合研究所主任研究員の今井照氏から講演。第5講義は、「農業における障害者就労の取組と地域連携-ユニバーサル農業の可能性」と題し、浜松市ユニバーサル農業研究会/京丸園㈱園主の鈴木厚志氏から講演。人口減少下における問題点・課題を地方自治体の視点での取り組みについて教えていただきました。

第1講義は、「人口減少と社会保障制度～命を守る地域ケア政策推進の視点～」と題して、NPO法人地域ケア政策ネットワーク代表理事の山崎史郎氏から講演。家族における単身化、職場における非正規化、地域における人口減少の大きい変化の中で、地方創生により日本を創生させなければならないと、特に人が人を支援する好循環の確立と官民協働の事業推進体制・人材確保・他地域との連携が重要と強調。

第２講義は、「高齢化・人口縮小社会のナショナルミニマムと支え合いの仕組み」と題して、東京大学大学院教授の金井利之氏より講演。冒頭、「本当にそれは問題なのか」「世の中には、必ず答えがあるとは限らない」との問いかけをされた上で、地方創生の狙い・メカニズムを通し、構造改革からの脱却に向けて、今いる人がどう暮らせる社会を構築するかを中心に進めていく必要性を述べられました。

第３講義は、「増える外国人と地域の活性化～国際化に対応する自治体政策～」と題して、明治大学教授の山脇啓造氏より講演がありました。日本では人口減少となるが、世界的には人口は増え続けている現状で、外国人対応が急務であるが、コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくりが推進されているが、今後の課題として、自治体では、生活支援から活躍支援も含めた取り組みに成功事例発信、国では、多文化共生社会を進める法律と組織の整備、国と自治体が連携した取り組みが必要と強調されました。

2日目の5月11日（金）第4講義は、「縮小社会の中で小規模自治体の可能性-市民と議会制度を使いこなす」と題し以前東京都大田区役所で勤務経験がある今井照氏から講演。講義の中で、「秋田県の人口減少は、社会減ではなく、自然減が主要である。」また「住所・人と人との関係・ガバメントの3つの顔を持つ自治体の方向性は、今日と同じように明日を暮らすこと。」を強調されておりました。

第5講義は、「農業における障害者就労の取組と地域連携-ユニバーサル農業の可能性」と題し、「誰もが参画できる農業を目指して！農業と福祉と企業のビジネスモデル」として推進されている鈴木厚志氏から講演がありました。農業を変えなければいけないとの熱い思いで、農作業を福祉の視点で考え、どうしたら障がい者ができるようになれるか＝作業の化学科＝生産性向上になれること、すなわち”障がい者はリスクでない”ことを強調されておりました。