●平成30年5月24日(木)～25日(金)の2日間、秋田市議会秋田市の市場を考える議員の会で東京平和島流通センターにある㈱まつの、東京築地魚河岸・大田市場を視察しました。初日は㈱まつのを訪問・視察をさせていただきました。東京都大田区平和島に本社があり、1983年に設立された㈱まつのは、3つ（①生鮮3品の流通、②ターミナル機能、③物流と情報のプラットホーム）の機能を有している会社で、正社員等は112人、アルバイト（中国・ベトナム等の外国の学生）245名、正社員男女比率は6:4と女性が多く、平均年齢も36歳と若い社員が働いている会社です。産地からお店を美味しさでつなぐことをモットーに、秋田県ではJAかづの他から大玉トマト・きゅうり・アスパラガス・長ねぎ・枝豆・みょうが・なす・しいたけを仕入れていただいております。また、流通の各センターへの納品・外食1万店舗への配送(小分け)も行っています。

㈱まつの　専務取締役の曽我博之氏。挨拶・施設内を案内いただきました。

生鮮３品（青果・精肉・鮮魚）を取り扱う施設・倉庫。4つの温度帯で仕分けられております。農産(青果)の小分け作業（カット・袋詰め等）も手際よく作業されております。作業台は、オリコン等を効率的に利用（作業が終われば撤去し、荷捌きスペースとなる）。

●2日目5月25日(金)は、現在審議されている「卸売市場法の改定」についての説明の後、築地魚河岸、大田市場へ移動し、視察しました。参議院議員会館では、農林水産省食料産業局食品流通課卸売市場室長の武田室長・福江市場企画班企画調整係より「卸売市場法の改定（卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案）」の概要について説明いただきました。

短時間ではありましたが、ポイントを絞ってわかりやすく説明いただき、さらに市場の在り方等についての質問にも丁寧に説明いただきました。一次加工等のサービス機能の代行やストックポイントとしての市場の在り方等新たな市場の必要性やICTを活用しての競りの取り組み等示唆に富むお話をしていただきました。

東京都中央区築地6丁目にある昨年(平成28年11月19日)にプレオープンした「築地魚河岸」は、築地場外市場に隣接し、河川を埋め立てして、築地市場の豊洲への移転(本年平成30年10月)後も『食のプロに支持され、一般客・観光客にも親しまれる、食のまち「築地」のにぎわいの拠点となる施設』を基本理念に掲げ整備された店舗施設であり、小田原橋棟と海幸橋棟の2棟を渡り廊下で連結している施設です。国内外から来店されています。

「築地魚河岸」内の会議室で、中央区都市整備部地域整備課長の菅沼氏（写真奥左から2人目）より説明いただきました。施設内93区画のうち90区画が埋まっており54の業者の方が利用されております。

大田市場では、花き棟会議室で東京都高橋場長（右）、大田花き尾田内部監査室長（中）、大田花き柵山ロジスティク本部センター長から概要等説明いただきました。大田市場は、東京都大田区に38万6千㎡(青果・水産物部34万6千㎡、花き部4万㎡)の敷地面積を持ち、青果1日当り約4千ｔ(全国の中央卸売市場の約15％）、水産物1日約30ｔ(全国中央市場の約0.6％)、花き1日当り約270万本(全国の中央市場の約40％)を取り扱っています。

大田市場では、競り落とされた花きは自動運搬システム（写真）で運搬・出庫(搬出)されます。秋田県で生産された花きも毎週水曜日入荷しています。

●平成30年5月20日（日）秋田市内で山口代表をお迎えし公明党秋田県本部「政経懇話会」を開催いたしました。当日は県内より約700名の多くのご来賓並びに多くの方にご出席いただき開催させていただきました。山口代表からは、冒頭5月18日・19日の気象観測始まっての大雨被害に合われました県民・地域に対しての心からのお見舞いを述べられ、①北朝鮮問題、②ＴＰＰ、③地方創生、④女性の活躍推進等に関して丁寧にわかりやすく講演をいただき、来年の統一選、参院選での自公大勝利を訴えられました。その後、政経懇話会を中座され、被害の大きかった秋田市金足片田地区を訪問、視察・対応していただきました。

ご講演していただいた公明党山口代表（五城目町議会議員　畑澤議員撮影）

駆けつけていただいた横山信一参議院議員、真山祐一前衆議院議員とともに、政経懇話会無事故・大成功を支え運営していただいたスタッフのメンバーと。

●平成30年5月10日（木）～11日（金）東京で開催されました第20期自治政策講座in東京に参加しました。今回のテーマは「縮小社会だからこそ必要な自治体の知恵」としてセミナーが行われました。初日の5月10日（木）は、第1講義は、「人口減少と社会保障制度～命を守る地域ケア政策推進の視点～」と題して、NPO法人地域ケア政策ネットワーク代表理事の山崎史郎氏から講演。第２講義は、「高齢化・人口縮小社会のナショナルミニマムと支え合いの仕組み」と題して、東京大学大学院教授の金井利之氏より講演。第３講義は、「増える外国人と地域の活性化～国際化に対応する自治体政策～」と題して、明治大学教授の山脇啓造氏より講演がありました。2日目の5月11日（金）第4講義は、「縮小社会の中で小規模自治体の可能性-市民と議会制度を使いこなす」と題し（公財）地方自治総合研究所主任研究員の今井照氏から講演。第5講義は、「農業における障害者就労の取組と地域連携-ユニバーサル農業の可能性」と題し、浜松市ユニバーサル農業研究会/京丸園㈱園主の鈴木厚志氏から講演。人口減少下における問題点・課題を地方自治体の視点での取り組みについて教えていただきました。

第1講義は、「人口減少と社会保障制度～命を守る地域ケア政策推進の視点～」と題して、NPO法人地域ケア政策ネットワーク代表理事の山崎史郎氏から講演。家族における単身化、職場における非正規化、地域における人口減少の大きい変化の中で、地方創生により日本を創生させなければならないと、特に人が人を支援する好循環の確立と官民協働の事業推進体制・人材確保・他地域との連携が重要と強調。

第２講義は、「高齢化・人口縮小社会のナショナルミニマムと支え合いの仕組み」と題して、東京大学大学院教授の金井利之氏より講演。冒頭、「本当にそれは問題なのか」「世の中には、必ず答えがあるとは限らない」との問いかけをされた上で、地方創生の狙い・メカニズムを通し、構造改革からの脱却に向けて、今いる人がどう暮らせる社会を構築するかを中心に進めていく必要性を述べられました。

第３講義は、「増える外国人と地域の活性化～国際化に対応する自治体政策～」と題して、明治大学教授の山脇啓造氏より講演がありました。日本では人口減少となるが、世界的には人口は増え続けている現状で、外国人対応が急務であるが、コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくりが推進されているが、今後の課題として、自治体では、生活支援から活躍支援も含めた取り組みに成功事例発信、国では、多文化共生社会を進める法律と組織の整備、国と自治体が連携した取り組みが必要と強調されました。

2日目の5月11日（金）第4講義は、「縮小社会の中で小規模自治体の可能性-市民と議会制度を使いこなす」と題し以前東京都大田区役所で勤務経験がある今井照氏から講演。講義の中で、「秋田県の人口減少は、社会減ではなく、自然減が主要である。」また「住所・人と人との関係・ガバメントの3つの顔を持つ自治体の方向性は、今日と同じように明日を暮らすこと。」を強調されておりました。

第5講義は、「農業における障害者就労の取組と地域連携-ユニバーサル農業の可能性」と題し、「誰もが参画できる農業を目指して！農業と福祉と企業のビジネスモデル」として推進されている鈴木厚志氏から講演がありました。農業を変えなければいけないとの熱い思いで、農作業を福祉の視点で考え、どうしたら障がい者ができるようになれるか＝作業の化学科＝生産性向上になれること、すなわち”障がい者はリスクでない”ことを強調されておりました。

●平成30年5月6日（日）秋田市内8ヵ所（御所野、茨島、山王、泉、寺内、勝平、豊町、川尻）で街頭演説を行いました。今取り組んでおります「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の100万人アンケート訪問・調査運動についてお話させていただきました。お車の中からのお声がけや激励を頂きました。本当にありがとうございました！全力で取り組んでまいります。