●平成30年4月25日（月）に克雪・利雪・親雪に関して新潟県庁を訪問・視察。26日（火）には、現状の飢餓対策として、日本とりわけ地方が農業等において果たすべき役割とその方向性、食品ロスへの地方の役割に関してFAO(国連農業食料機関）を訪問・視察させていただきました。25日、新潟県庁では、新潟県総務監理部地域政策課雪対策室の田邊政策企画員様、勝沼主査様、佐藤主事様と新潟県産業労働観光部観光局観光企画課の川崎政策企画員様がお忙しい中、議会事務局議事調査課政策調査班の白井主任様に調整・対応頂き、克雪・利雪・親雪に関して新潟県の取り組みを教えて頂きました。新潟県は、全域が豪雪地帯に、１８市町村が特別豪雪地帯に指定されており、特別豪雪地帯に全国で最も多い８７万人が居住されております。その中で克雪対策の着実な実施とともに、雪を有効資源として積極的に活用する取り組み（利雪・親雪）を推進しております。但し、近年過疎化・高齢化のさらなる進行で地域の克雪力が低下するとともに、除雪作業中の事故が６５歳以上の高齢者の割合が高くなってきているとのことです。取り組みとしては、雪によるハンディキャップのない地域づくりを目指し、雪情報システムの推進、「除雪ボランティア『スコップ』」の活動支援、冬季集落保安要員やコミュニティ等による除排雪活動、除雪作業中の事故防止のための注意喚起とともに屋根雪下ろし命綱固定アンカーの啓発、雪処理の安全性向上や省力化のための先進的取り組みを促進しています。また雪を活かした快適な雪国づくりを目指し、観光誘客としてスキー関連事業の拡大推進、新潟観光ブランド確立支援として、「人間は自然に内包される」をコンセプトに雪国の文化（特に食）とアートを融合させた滞在型観光を促進しています。また南魚沼地域振興局では、新エネ法で新エネルギーに位置付けられた雪エネルギーの活用として、平成１６年に雪冷房設備（雪室を設置・貯節し、夏場の冷房に活用）を稼働させております。その他、雪中貯蔵による農産物やお酒にも活用しております。人に寄り添い続ける政策の具現化を新たな視点で展開されております、

新潟県総務監理部地域政策課雪対策室の田邊政策企画員様、勝沼主査様、佐藤主事様と新潟県産業労働観光部観光局観光企画課の川崎政策企画員様より丁寧に説明頂きました。

●4月26日は、神奈川県横浜市の横浜国際協力センターにありますFAO（国際連合食糧農業機関）駐日連絡事務所を視察。ポリコM.チャールズ所長、松岡パートナーシップオフィサーより、FAOの概要と食料ロス・廃棄について教えていただきました。FAOは1945年10月16日（食料を考える”世界食糧デー”）に設立された食料・農業機関の国連3機関（IFAD,WFP,FAO）のひとつであり、自立した食料生産を目指し、個人レベルとしての食料安全保障（供給可能性・入手可能性・栄養性・安定性）の達成に向け、中立的討議の場の提供、情報の収集・分析・提供、政策支援、開発援助を通じた知識・技術の普及を役割としております。17の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成の鍵は、食料と農業であることを強調。世界的には、9人に1人（8置く1500万人）が飢餓にあり、特にアジア・アフリカ東部地域に多い。食料不安の要因として、①貧困、②新興国の食生活変化、③世界人口の増加、④自然災害、⑤人為的災害、⑥穀物・大豆国際価格の推移、⑦食品ロス・廃棄。特に食品ロス・廃棄は食料総生産の1/3となっており、食品ロス・廃棄の1/4が利用されるだけで、世界の飢餓人口を養うに十分であり、小売・消費レベルにおける「一人当たりの食料廃棄の半減」、生産・サプライチェーンにおける「食料の損失の減少」を強調されておられました。地方自治体としての、個人としての取り組みの重要性を教えていただきました。

FAO　ポリコM.チャールズ所長（写真右）から、「食料を入手できずに飢餓状態になってます。但し食料支援は命がけです。」と、さらに「飢餓は海外だけの話ではない。日本でもあります。1人も置き去りにしない。」ことなど重要な視点、貴重なお話をお伺いいたしました。

所長執務室で、国連旗を後ろにポリコM.チャールズ所長（左）、松岡パートナーシップオフィサー（右）と。