●平成30年4月30日（祝日・月）5月3日の憲法記念日を記念しての第一総支部（田口県本部代表、石塚市議、成沢市議、武田（正）市議、松田）の街頭演説を秋田市内4ヵ所（泉・土崎港・広面・牛島）で行いました。「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原則を有している世界に誇れる平和憲法を堅持したうえで、時代に合わせ加える加憲の立場での公明党の考え方をお訴えするとともに、基本的人権の尊重につながる一人も置き去りにしない持続可能な開発目標（SDGｓ）の課題解決の鍵を握っています食料・農業の中止の飢餓撲滅に向かっての食品ロス・廃棄についての抑制策と公明党の取り組みをお訴えさせていただきました。

 

●平成30年4月25日（月）に克雪・利雪・親雪に関して新潟県庁を訪問・視察。26日（火）には、現状の飢餓対策として、日本とりわけ地方が農業等において果たすべき役割とその方向性、食品ロスへの地方の役割に関してFAO(国連農業食料機関）を訪問・視察させていただきました。25日、新潟県庁では、新潟県総務監理部地域政策課雪対策室の田邊政策企画員様、勝沼主査様、佐藤主事様と新潟県産業労働観光部観光局観光企画課の川崎政策企画員様がお忙しい中、議会事務局議事調査課政策調査班の白井主任様に調整・対応頂き、克雪・利雪・親雪に関して新潟県の取り組みを教えて頂きました。新潟県は、全域が豪雪地帯に、１８市町村が特別豪雪地帯に指定されており、特別豪雪地帯に全国で最も多い８７万人が居住されております。その中で克雪対策の着実な実施とともに、雪を有効資源として積極的に活用する取り組み（利雪・親雪）を推進しております。但し、近年過疎化・高齢化のさらなる進行で地域の克雪力が低下するとともに、除雪作業中の事故が６５歳以上の高齢者の割合が高くなってきているとのことです。取り組みとしては、雪によるハンディキャップのない地域づくりを目指し、雪情報システムの推進、「除雪ボランティア『スコップ』」の活動支援、冬季集落保安要員やコミュニティ等による除排雪活動、除雪作業中の事故防止のための注意喚起とともに屋根雪下ろし命綱固定アンカーの啓発、雪処理の安全性向上や省力化のための先進的取り組みを促進しています。また雪を活かした快適な雪国づくりを目指し、観光誘客としてスキー関連事業の拡大推進、新潟観光ブランド確立支援として、「人間は自然に内包される」をコンセプトに雪国の文化（特に食）とアートを融合させた滞在型観光を促進しています。また南魚沼地域振興局では、新エネ法で新エネルギーに位置付けられた雪エネルギーの活用として、平成１６年に雪冷房設備（雪室を設置・貯節し、夏場の冷房に活用）を稼働させております。その他、雪中貯蔵による農産物やお酒にも活用しております。人に寄り添い続ける政策の具現化を新たな視点で展開されております、

新潟県総務監理部地域政策課雪対策室の田邊政策企画員様、勝沼主査様、佐藤主事様と新潟県産業労働観光部観光局観光企画課の川崎政策企画員様より丁寧に説明頂きました。

●4月26日は、神奈川県横浜市の横浜国際協力センターにありますFAO（国際連合食糧農業機関）駐日連絡事務所を視察。ポリコM.チャールズ所長、松岡パートナーシップオフィサーより、FAOの概要と食料ロス・廃棄について教えていただきました。FAOは1945年10月16日（食料を考える”世界食糧デー”）に設立された食料・農業機関の国連3機関（IFAD,WFP,FAO）のひとつであり、自立した食料生産を目指し、個人レベルとしての食料安全保障（供給可能性・入手可能性・栄養性・安定性）の達成に向け、中立的討議の場の提供、情報の収集・分析・提供、政策支援、開発援助を通じた知識・技術の普及を役割としております。17の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成の鍵は、食料と農業であることを強調。世界的には、9人に1人（8置く1500万人）が飢餓にあり、特にアジア・アフリカ東部地域に多い。食料不安の要因として、①貧困、②新興国の食生活変化、③世界人口の増加、④自然災害、⑤人為的災害、⑥穀物・大豆国際価格の推移、⑦食品ロス・廃棄。特に食品ロス・廃棄は食料総生産の1/3となっており、食品ロス・廃棄の1/4が利用されるだけで、世界の飢餓人口を養うに十分であり、小売・消費レベルにおける「一人当たりの食料廃棄の半減」、生産・サプライチェーンにおける「食料の損失の減少」を強調されておられました。地方自治体としての、個人としての取り組みの重要性を教えていただきました。

FAO　ポリコM.チャールズ所長（写真右）から、「食料を入手できずに飢餓状態になってます。但し食料支援は命がけです。」と、さらに「飢餓は海外だけの話ではない。日本でもあります。1人も置き去りにしない。」ことなど重要な視点、貴重なお話をお伺いいたしました。

所長執務室で、国連旗を後ろにポリコM.チャールズ所長（左）、松岡パートナーシップオフィサー（右）と。

●平成30年4月22日（日）秋田市内8ヵ所（御所野、茨島、山王、泉、寺内、勝平、豊町、川尻）で街頭演説を行いました。公明党が取り組んでいる若者政策（給付型奨学金創設、無利子奨学金の拡充、リカレント教育の充実施策、自殺対策）と3月31日・4月1日に秋田市で開催されたユーストークミーティングについての今後の取り組みについてお訴えさせていただきました。街頭演説の最中、近寄っての激励、本当にありがとうございました！

●平成30年4月19日（木）秋田県小坂町主催による「第10回小坂町観光フォーラム」が小坂町十和田ホテルにて開催されました。今回は、昭和63年に植付けられた冷涼な土地でも栽培が可能な山ぶどう交配種でつくられたワインを観光資源に取り入れた取組みに焦点を当て、「ワインを活用した観光地を目指して」をサブテーマに行われました。観光庁観光資源課　蔵持京治課長から「観光先進国の実現に向けた課題と今後の取り組み」と題する基調講演があり、講演の中で人口減少下交流人口の増加が重要であり、とりわけ平成29年度国内における旅行消費額（全体で26.7兆円）のうち4.4兆円をしめる訪日外国人旅行者の拡大に向け、①体験型コンテンツ重要性、②マーケティングの視点の必要性、③価格設定の適正化の重要性を強調。

観光庁観光資源課　蔵持京治課長から観光を取り巻く現状と観光政策のあゆみ、観光政策の方向性、具体的取り組みについて、秋田県の観光地域振興

●平成30年4月15日に盛会に開催されました平成30年度秋田県難聴者・中途失聴者協会　第9回秋田市支部（足利明文支部長）総会に参加させていただきました。菅原秋田市福祉保健部障がい福祉課長、富樫秋田市身体障害者協会副会長の挨拶、秋田県難聴者・中途失聴者協会　永井会長の挨拶があり、松田も挨拶をさせていただきました。永井会長からは、お話の中で、松田の耳マークの設置推進＝秋田県観光協会への協力依頼等の取り組みも紹介していただきました（感謝です）。松田の挨拶では、本年4月1日から施行された「秋田市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」の件とともに「ヘルプマーク・ヘルプカード」推進への取り組み、松田の聴覚障がい支援の一年の取り組み（要約筆記者の活躍の場の拡大・耳マーク設置推進）の件についてお話させていただきました。

秋田県難聴者・中途失聴者協会秋田市支部（足利明文支部長）総会が協会の皆さま、要約筆記者、秋田市障がい福祉課長、秋田市障害者協会副会長のご参加のもと、足利支部長が支部長就任して（初代支部長）9回目として開催されました。

聴覚障がい支援等の松田の一年の活動を報告させていただきました。

●平成30年4月1日（日）公明党秋田県本部にて、三浦のぶひろ参議院議員（公明党青年局長）に来秋いただき、秩父党秋田県本部青年局長を中心に青年男女7人に参加いただき、ユーストークミーティングを開催しました。参加者からは、少子高齢化全国トップの秋田県において、年金問題、保育士・介護担当者の処遇改善、ショートステイが乱立する秋田県の現状改善、若い人の給与改善を含む働く環境整備、農業承継者の家族への保険適用、国会議員の質問について等の質問に対し、三浦参議院議員より丁寧でわかりやすく説明をいただき、今後の対応もしっかりと約束をいただくなど大変に有意義なミーティングとなりました。

三浦のぶひろ参議院議員（公明党青年局長）（右から2人目）から熱くも楽しく、丁寧に質問に答えていただきました。