●平成29年11月7日（火）～8日（水）東京都新宿区　こくほ２１で開催された自治体議会政策学会主催の「第19期自治政策講座in東京Ⅱ」に参加しました。今回は「いろいろな視点から考える自治体政策」について2日間行われました。初日の11月7日（火）は、最初に自治体議会政策学会の竹下譲会長より挨拶。知人でもあるイギリスのヒラリー・フランク県議会議員（町長兼任）の議会活動を通され、「議会は意思決定機関」を強調されました。

●初日の講義は2講義。1講義目は、「子供の豊かな暮らしを創るー総合的な子育て支援」のテーマで東洋大学教授の森田明美氏より講演。子どもの貧困対策は、子どもの権利の視点で、①主体的に暮らす意欲と力をつける、②自己肯定感の向上、③市民として生きることを結論として述べられました。決して経済的ものだけではない子どもの貧困（貧乏と貧困は違う）は、子どもの希望を奪い、子どもが頑張る（生きる・努力する）支えを奪うものであるが故にその対策が重要であるとして、総合的な地域包括支援センターの機能拡大を強調。

●2講義目は、「空き家・空き店舗・空地をどうするー公共空間の市民参加型計画と運営」をテーマに早稲田大学社会科学総合学術院教授の卯月盛夫氏より講演。行政主導の「都市計画」と市民主導の「まちづくり」の違いを確認され、住民参加のまちづくりを推進する新たな制度と仕組み、特に「コミュニティの再生」としてのソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の”人と人のつながり”の重要性を横浜市・世田谷区・新宿区・高知市を実例に強調。

●2日目（11月8日水）3講義目は、「予算と決算にどう向き合うか―政策に強い議会をつくる」をテーマに中央大学教授の礒崎初仁氏より講演。その中で、前段として人口減少時代の課題と議会の役割として、コンパクト化・リニューアル・コニュニティ・ローカルルールをキーワードに挙げ政策形成型議会・協同型議会へのシフトを強調。さらに公共政策を対案を持ち議論する重要性を述べられました。予算審議における費用対効果、決算審議における有効性・効率性等のポイントをわかりやすく説明頂きました。

●第4講義として、「貧困と住まい―住宅セーフティーネット法改正と自治体」をテーマに立教大学特任准教授・住まいの貧困ネット世話人の稲葉剛氏より講演。本年4月に改正住宅セーフティーネット法が成立、10月より施行。貧困と住まいの問題において、「住まいは人権」（誰に対しても、安全・安心に暮らせる適切な住まいを保障する政策が必要）、「権利としての社会保障」（生活保護にまつわる偏見や後ろめたい気持ちを無くし、あたりまえの権利として制度を使える社会に）を強調。

●第5講義目は、「生物多様性自治体ランキングの意味と注目の取り組み」をテーマに慶応義塾大学環境情報学部環境情報学科教授の一ノ瀬友博氏より講演。自然資本を基盤とした経営・地域づくりへの転換の必要性を述べられ、生物多様性自治体ランキングを活用し人口減少災害対応は持続地域づくりへ転換するためのチャンスととらえるべきと強調。茅ヶ崎市・港区・小田原市の実例を通し、グリーンインフラの考え方を講演。