●静岡市グランシップ大ホール・海で全国から約2500人が参加され行われました第11回「全国市議会議長会研究フォーラムin静岡」（平成28年10月19日水・20日木）に参加しました。1日目は、開会式・基調講演・パネルディスカッション等、2日目は、課題討議が行われました。基調講演では「二元的代表制と議会の監視機能」と題し、東京大学名誉教授の大森彌氏が講演。その中で大森名誉教授は、議会が自治体としての根幹をなす機関であると述べられ、地方公共団体は法人であり、執行機関（首長）と議事機関（議決機関としての議会）により成り立っている。そのため、『合議体の議会であればこそ、住民の多種多様な利益関心や意見をくみ取り、施策課題を提起し争点を鮮明にさせ、公開の審議を通じて広く住民にそれを知らせ、その集約を図っていくことができる。だから、議会は「討論の広場」といわれる。ここに、合議体の議事機関としての議会の際立った特色がある。そして、この役割を自覚してこそ、議会は自治体運営のもう一つの主役たりうる』と述べられ、議会の与野党意識の克服、チーム議会の推進による議会の監視機能の強化を強調されました。

議会は、討論をするために集ってきた人であるとの意を紹介。そのため、執行機関に対し、議決機関として、議員間討議を行い議会の意思として「チーム議会」の実現が、監視権能の強化につながると強調されました。

●「監視機能の活用による議会改革」のテーマのもと、江藤俊昭 山梨学院大学大学院研究科長・教授のコーディネーターに、斎藤誠東京大学大学院法学政治学研究科教授・土山希美枝竜谷大学政策学部政策学科教授・谷隆徳日本経済新聞編集委員兼論説委員・栗田裕之静岡市議会議長をパネリストに、①監視権を強化策、②決算認定、③監査委員制度における議選の意味及び議会の監視機能と住民との関係についてパネルディスカッションが行われ、その中で特に、監視権には継続性が必要であり、執行機関とは政策においての競争することの重要性を確認しました。

斎藤氏からは、執行機関に対し議会権能強化は進んでいる。その中で、ツールを使って実施することが重要であると述べられ、さらに、市民への情報力・発信力の強化が必要と述べられました。土山氏は、議会の監視・監査機能として、①具体的事業・予算編成・財政計画とリンクさせた総合計画への取組み、②可視化となる「事務事業評価」への取組みが必要と強調。谷氏（写真）は、住民との関係性は重要であり、住民との距離を縮めることの必要性を強調。栗田氏は、実例を通し監視権の活用による議会改革について静岡市議会の取組みを述べられました。

●2日目の課題討議では「監視権を如何に行使すべきか」と題し、佐々木信夫 中央大学経済学部教授をコーディネーターに、佐賀和樹 藤沢市議会前副議長・井上直樹 和歌山市議会議会運営委員長・嶋崎健二日田市議会議長をパネリストに、各市の実例をもとにディスカッションが行われ、地方議会の主な役割（①政策や予算の決定者、②執行機関への監視者、③政策や条例の提案者、④民意の意見の集約者）を確認しました。

佐々木氏（写真）のもと、佐賀氏からは「議員はどうあるべきか-100条委員会を通じて-」、井上氏からは「付属機関への参画と監視機能」、嶋崎氏からは「地方創生に関する政策提言-日田市議会の取組-」についての事例発表のあと共通質問での一般質問の有効性、議会報告会や通年議会について等にディスカッションが行われました。

全国市議会議長会研究フォーラムin静岡は議会・議員のあり方を学ばせて頂き、非常に有益なフォーラムでした。また当日会場で秋田市出身の山本たけとも青森市議会議員（写真左）と再会しました。